ハナ証券は17日、メモリー部門の価格の強含みにより来年の業績が成長すると分析した。あわせて投資意見「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の14万ウォンから15万5000ウォンへ引き上げた。前営業日のサムスン電子の終値は10万2800ウォンだ。
キム・ロクホ・ハナ証券研究員は「メモリー半導体の価格上昇幅が予想より大きい」と述べ、当初の業績見通しを上方修正した。キム研究員はDRAMのブレンデッド平均販売価格（ASP）の上昇幅は31%、NANDは18%上方修正されるとみた。
キム研究員はサムスン電子の今年第4四半期の売上高を前年同期比23%増の93兆ウォン、営業利益を182%増の18兆3000億ウォンへと引き上げた。
具体的には、サーバー中心の受注増でメモリー部門の営業利益が前四半期比97%増の15兆4000億ウォンになると予想した。このうちDRAM部門の営業利益率は50%を上回るとみており、NAND部門も営業利益率が20%水準まで回復すると推定した。
一方で、非メモリー部門は前四半期と同水準の赤字が続くとみた。キム研究員は「主要取引先のシステムオンチップ（SoC・複数の機能を1つのチップに集積した半導体）供給増加で稼働率は回復するものの、不安定な歩留まりにより業績改善は限定的だ」と分析した。
部門別では、モバイルエクスペリエンス（MX）部門の業績がメモリー価格上昇に伴う原価負担と製品ミックスの影響で従来見通しを下回るとみた。映像ディスプレー・生活家電（VD/DA）部門も需要減速と関税の影響で前四半期比で利益が減少すると分析した。
キム研究員は2026年にもメモリー部門の価格の強含みが業績改善をけん引すると見通した。キム研究員は「汎用サーバー向けDRAM需要は人工知能（AI）の普及に伴うデータ使用量の増加と更新時期の到来により中長期の可視性が確保された」とし、「これに伴う全般的な価格上昇が続き、メモリー各社の業績上方修正余地もなお残っている」と説明した。
とりわけ「サムスン電子は主要DRAM3社の中でDRAM生産能力（CAPA）を追加で拡大できる余力があり、供給拡大に伴う追加的な業績上方修正の可能性が高い」と付け加えた。
高帯域幅メモリー（HBM）の売上高の伸びも急だとみた。キム研究員は「特定用途向け半導体（ASIC）用HBM需要が有意に増加する」と述べ、「これによりサムスン電子の来年のHBM売上高は2倍以上に増加する」と推定した。あわせてサムスン電子の来年の売上高は438兆ウォン、営業利益は113兆ウォンと予想した。前年に比べそれぞれ32%、169%増の水準だ。
キム研究員は、こうした業績改善見通しにもかかわらずサムスン電子の2026年基準の株価収益率（PER）は7.6倍、株価純資産倍率（PBR）は1.4倍にとどまり依然として割安圏にあるとして、バリュエーション妙味が際立つと評価した。