NH投資証券は現代製鉄が米国の電炉製鉄所投資の持分を確定したことについて「米国の鉄鋼保護貿易主義に対応する中長期戦略であり、財務負担は限定的である」と17日に分析した。
先に現代製鉄は米国の自動車用鋼板に特化した電炉製鉄所に14億6,000万ドル（約2兆1,500億ウォン）を投資すると16日に公示した。投資持分以外の内容は3月に公示した内容と同じである。
総投資費は約58億ドルで、半分は自己資本、残りの半分は外部借入で調達する。必要自己資本（約29億ドル）の半分に当たる約14億6,000万ドルを現代製鉄が負担する構造である。
イ・ジェグァンNH投資証券研究員は「グループ系列会社であり主要需要先である現代自動車と起亜はそれぞれ4億4,000万ドルを投資して持分15%ずつを確保し、現代自動車グループが合計80%の持分を保有する」とし「グループとして北米の主力車種に必要な自動車用鋼板を関税負担から逃れ、現地で安定的に調達しようとする目的だ」と分析した
同研究員は「今回の米国電炉製鉄所建設プロジェクトは単なる設備拡張ではなく、米国の鉄鋼保護貿易主義と炭素規制強化の流れに対応する中長期戦略と評価される」とし「自動車用鋼板という高付加価値製品を現地で生産することで、関税と物流費の負担を軽減できるだろう」と分析した。
続けて「米国の製鉄所は直接還元鉄と鉄スクラップを原材料として使用する電炉ベースの構造で設計され、製品基準の炭素排出量が高炉比で約70%水準まで減少する」とし「あわせて米国電炉製鉄所は中長期的に水素還元技術の適用比率を段階的に高めていく計画を持っている」と説明した。
一方、投資費に対する現代製鉄の財務負担は限定的と見込んだ。電炉製鉄所の商業生産は2029年1〜3月期であり、投資時点が分散されて投資費の支出が短期間に集中しないという判断である。
同研究員は「第3四半期末基準の現金性資産2兆2,500億ウォンと想定される年間EBITDA（利払い・税引き・償却前営業利益）約2兆5,000億ウォン水準を考慮すれば、借入や第三者割当増資なしでも調達可能だ」と付け加えた。