来年から信用評価会社が特定企業の信用格付けを撤回したり評価を中断した場合、これを認知した直後に公示する見通しだ。また、信用等級評価委員会の議論過程を盛り込んだ議事録の保管を義務化し、営業部門の役職員による未公開の内部評価資料へのアクセスを根本的に遮断するなど、内部統制規定も一段と強化した。
16日に金融投資業界によれば、韓国金融投資協会は信用評価業務の客観性と公正性を強化するため「信用評価会社標準内部統制基準」の改正を予告した。今回の改正案は来年1月15日に韓国金融投資協会委員会の上程および議決を経て、8月1日から本格施行する予定である。
今回の改正の核心は評価プロセスの透明性向上と利益相反の防止に重点を置いた点である。主な内容は、▲信用評価意見記載の充実度向上▲信用等級評価委員会の運営および議事録保管の強化▲信用評価の事後管理中断時の即時公示義務の新設▲評価と営業組織間の情報・人事交流制限（チャイニーズウォール）の強化▲信用評価資料の保管期間延長などである。
とりわけ改正案が施行されれば、信用評価会社は特定企業の信用等級を撤回または中断する事由が発生し事後管理を継続できなくなった場合、その事実を認知した時点で遅滞なく公表しなければならない。
また信用等級評価委の運営に関連する内容も強化した。信用等級評価委員会の議論結果により変更した事項については議事録を作成して保管するようにした。また議事録には提出された主要意見や決定事項などを記載するようにした。
評価組織と営業組織の分離に関する項目もさらに具体化される。営業組織の役職員が未公開の内部評価資料に対するアクセス権限を持たないようにする内容を新設した。
信用評価会社標準内部統制基準は2009年の世界金融危機の主な原因の一つが信用評価の不備に由来したとの認識から設けられた。元来は金融監督院が制定などを管理したが、2021年からは韓国金融投資協会に制定主体が変更された。
韓国金融投資協会関係者は「信用評価会社標準内部統制基準が作られて以降、整備されていない期間が長く、整備することになった」と述べ、「信用評価会社4社から意見を収れんしたが、電算システム開発などの課題があり、来年8月から施行することにした」と語った。