金融委員会が金融監督院と人員・予算拡充に関する協議を終え、早ければ17日に協議結果を発表する見通しだ。金融監督院は民生金融機能の強化など新たな課題が増えたことに伴い、今年よりも大きな規模での人員と予算の拡充が必要だとの意見を金融委員会に伝えた。
金融業界によると、金融委員会と金融監督院は1カ月間にわたり人員と予算規模をめぐって協議を続けてきた。今年、金融監督院は金融委員会との協議を通じて定員を30人増やし、予算も前年比約8%増の4485億ウォンで確定した経緯がある。
金融監督院は人工知能（AI）を活用し、多数の金融消費者の民願（苦情）を効果的に処理するための計画を構想している。金融監督院はまた、株価操縦特別司法警察（特捜警）に続き、ボイスフィッシング・保険詐欺・違法私金融など民生金融犯罪に対応するための特捜警設置に向け、人員・予算の確保に乗り出している状況だ。
特捜警は専門分野の犯罪を捜査するため、行政機関の公務員に限定的な範囲の捜査権を付与する制度である。金融監督院は拡充された予算で電子公示システム（DART）の機能も一部改善すると伝えられている。
金融監督院は人員・予算規模が確定すれば組織改編案を確定し、22日に発表する予定だ。金融監督院内で消費者保護機能を総括する組織を新設し、これを李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長の直属とする案が有力に検討されている。
また金融消費者保護処（金融消費者保護処）傘下の紛争調整局が担う紛争調整機能を、銀行・保険・資本市場など業態別に分散配置し、当該業態で紛争が発生した場合に監督・検査まで迅速に連携する体制も整える見通しだ。金融監督院は民生金融犯罪特捜警導入のためのタスクフォース（TF）も設置する予定である.
李院長は1日に開いた記者懇談会で「（今回の組織改編は）製造と販売領域の責任を分け、具体化する過程だ」とし、「業態別に消費者保護の総括部署を配置し、（金融事故を）事前に予防する構造へと改編する」と説明した経緯がある。