ハナ証券は17日、KTについて新任最高経営責任者（CEO）が確定したことで2026年のバリューアップ政策発表への期待感が高まるとし、商法の可決により自社株の義務償却が法制化されれば事実上の代表的な恩恵銘柄だと評価した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は7万円を維持した。KTの前日終値は5万4200ウォンである。
前日、KTの次期CEO候補としてパク・ユンヨン前KT社長が決定した。ハナ証券は、KTに過料賦課などハッキング関連の悪材料が残っているものの、すでに周知の悪材料であり、新任CEOが確定したことで2026年のバリューアップ政策発表への期待感が高まると分析した。
別の政策面の恩恵も残っているとみている。ハナ証券のキム・ホンシク研究員は「第3次商法が通過し、自社株の義務償却が法制化される場合、KTが事実上の代表的な恩恵銘柄だ」と述べ、「配当所得の分離課税が実施される予定のなか、4月から大幅に引き上げられた四半期配当金が支払われる見通しで、強い買い需要の流入が期待される」と語った。
これは2026年の期待配当利回りおよび直近2年間の配当金増加分を勘案すれば、依然として過度な割安局面にあるためだと説明した。
キム研究員は「前日のCEO選任を機にKTのバリューアップ政策正常化への期待感が高まり得ることを勘案すると、一日でも早く買いに臨むのが望ましいとの判断だ」と述べた。
KTの経営陣交代に伴うリスク要因は株価に織り込まれたが、新任経営陣就任に伴うバリューアップ政策強化の可能性については株価に反映されていない点にも注目すべきだと強調した。
キム研究員は「外国人持ち株比率の上限消化と自社株の意味償却法制化のイシューにより、来年は1株当たり配当金（DPS）が大幅に引き上げられる可能性が高いが、株価への織り込みはまだ乏しい」とし、「少なくとも40％以上の株価上昇が見込まれる」と述べた。
あわせてハナ証券は、2026年1月までKTのDPSは600ウォンにとどまるものの、4月には900ウォンまで大きく上昇すると見通した。
キム研究員は「過去の経験を振り返ると、四半期配当金の引き上げ前からKTの株価は弾力的な上昇を示した」とし、「2026年5月までにKTが7万円を突破する可能性が高い」と分析した。