ソヒョン学術財団は16日「第3回ソヒョン学術賞授賞式」を開催した。
ソヒョン学術賞は税務・会計分野の優れた研究を発掘し、次世代研究者の学術活動を支援するために2022年に制定された賞である.
今年の最優秀賞はチョン・テジン、ナ・ヒョンジョン漢陽大学校教授の共同研究「大株主の相続税および贈与税負担が企業の配当政策に与える影響」に贈られた。
この研究は韓国の相続・贈与税という特殊な制度的環境を活用し、大株主の税負担が企業の財務政策、投資、雇用、市場価値へと波及する経路を実証的に解明した国際的研究という点で高い評価を受けた。また大株主の相続・贈与税負担が企業の配当と投資の意思決定にどのような影響を及ぼすかを実証的に分析し、独創性と政策的示唆を提示した点が最優秀賞選定の理由となった。
優秀賞は税務、会計分野でそれぞれ1編が選定された。税務分野ではキム・ボムジュンソウル大学校法学専門大学院教授の論文「実質的利益処分法理の限界と課題――商法・会計基準・税法の整合性のための改善方策」が選ばれた。
当該研究は大法院の実質的利益処分法理が商法および会計基準と一致せず、実務の混乱を招いていることを指摘し、判例と海外事例に基づき税法の改善方向を提示した。とりわけ規範間の衝突を明確に分析した学術的貢献度と論理的完成度が高く評価された。
会計分野の優秀賞はチョ・ウンヘ、イ・ジョンファ韓国ジョージメイソン大学校教授とトム・スコットオークランド大学教授の共同研究論文「監査人と監査委員会のコミュニケーションは株価暴落リスクと関連があるか？」が受賞した。
この研究は韓国にのみ存在する「監査人―監査委員会コミュニケーション」の形式と主要内容が実際にどのような効果を生むのかを実証的に明らかにし、書面報告であるほど効果が大きいことを確認し、今後の監査基準と規制改善の重要な根拠を提供する点で学術的意義が認められた。
アン・マンサクソヒョン学術財団理事長は「ソヒョン学術賞は税務・会計分野の未来を担う新進研究者が力量を発揮できるよう支援し、知識サービス分野の社会的責任を果たしている」と述べ、「今後も学術研究の支援を通じて税務・会計業界の発展と健全な資本市場の形成、そして企業エコシステムの持続的成長に寄与していく」と語った。
ソヒョン学術財団は2022年に役職員の自発的拠出を通じて組織された初の税務・会計法人の学術財団である。
ソヒョン学術財団関係者は「ソヒョン学術賞を通じて税務・会計分野の学術振興と研究開発活動を着実に支援していく計画だ」と明らかにした。