金融委員会は韓国資産管理公社（キャンコ）の再出発基金の原資が月8000万ウォンの高所得者の債務免除に使われたとの監査院の指摘が出たことを受け、「指摘事項を反映し、実際の所得が過度に多い場合などは再出発基金の支援対象から除外されるよう、選定審査基準を強化する計画だ」と16日に明らかにした。
金融委は、保有する仮想資産を隠して債務免除を受けた事例に関し、「仮想資産事業者と連携して再出発基金申請者の仮想資産保有の有無を確認する方策を協議中だ」とし、「今後、申請者の資産審査に反映できるよう措置する」と述べた。
金融委は、純負債を基準に再出発基金の支援対象を選定したことで監査院の指摘を受けたと説明した。絶対的な所得・資産ではなく、負債規模に対する相対的な所得・資産を考慮したということだ。元本減免比率も所得に関係なく一律で60%が適用された。
金融委は「自営業者の場合、負債規模が大きく、営業制限などにより所得が大きく減少していた状況を考慮した」とし、「新型コロナ当時、リアルタイムで売上が変動する状況で、申請直前年度の申告所得基準で返済能力を判断するのは不適切な側面も考慮した」と釈明した。
金融委は、現行法上、再出発基金の支援対象を選定する際に用いられる政府の行政情報共同利用網と信用評価会社の情報では、申請者の仮想資産の保有の有無や規模などを正確に把握するのが難しい状況だとした。金融委は「金融資産と仮想資産については、金融会社から一括で情報提供を受けられるよう信用情報法の改正を推進中だ」と述べた。
監査院が前日に発表した韓国資産管理公社の定期監査結果によると、元本減免者3万2703人のうち1944人が返済可能率100%以上であったにもかかわらず、総額840億ウォンの債務免除を受けたことが判明した。50歳のA氏は月所得が8084万ウォンで債務返済可能率が1239%に達したが、債務3億3000万ウォンのうち2億ウォンの減免を受けた。昨年時点で4億3000万ウォンの仮想資産を保有していたB氏も同年に1億2000万ウォンの債務減免を受けた。