金融委が150兆ウォン規模国民成長ファンド推進団を新設仮想資産課を常設化

金融委員会が150兆ウォン規模の国民成長ファンドの定着に向け、「国民成長ファンド推進団」を新設し、暫定的に運営することを決めた。

金融委は16日、官報を通じてこの内容を盛り込んだ「金融委員会とその所属機関職制施行規則」一部改正案を立法予告した。

推進団は関係部処が参加する合同の組織であり、高位公務員団1人と3〜5級公務員34人の規模で構成される。推進団は先月産業銀行に設置された民間組織である国民成長ファンド事務局と協力し、事業別の財政投入計画を検討する役割を担う。

一方、金融委は資本市場の不公正取引の根絶に向け、人員5人を増員する予定だ。昨年7月の仮想資産利用者保護法の施行に伴い暫定組織として新設された仮想資産課は常設組織に転換される。金融情報分析院（FIU）傘下の仮想資産検査課も常設組織に変わる。