大手証券が総合金融投資口座（IMA）第1号商品の発売を控えるなか、これを退職年金の投資対象に組み入れられるかが市場の関心事として浮上している。IMAが退職年金の投資対象に含まれる場合、加入者は年金の収益率を高めることができ、資本市場はリスクマネー供給を拡大する効果を期待できるとの分析が出ている。
IMAは顧客から預かった資金を大手証券が社債やアクイジション・ファイナンス（買収資金融資）などのコーポレートファイナンス資産に投資して収益を上げる商品である。満期時に証券が元本を保証し、投資家は約定元本と収益金を受け取る。想定年利回りは3〜7%水準で、これを上回る収益は証券会社と顧客が一定比率で分配する。
16日金融投資業界によれば、韓国投資証券と未来アセット証券はIMA第1号商品の発売を前に最終点検に入った。政策当局はIMA収益に対する税制基準を調整するとともに、投資家保護のため約款と商品構造全般を精査していると伝わっている。
業界ではIMAが退職年金の投資対象に組み入れられるかに注目している。元本保証型の実績配当商品であるIMAは、満期時に元本を保証しつつ既存の預金に比べ高い利回りを期待できるためだ。とりわけ長期運用が前提となる退職年金とIMAの中・長期投資構造がかみ合う場合、年金収益率の改善に資するとの分析が出ている。
ある金融投資業界関係者は「IMAのように満期時に元本の支払いが可能な中利回り型商品が退職年金に組み入れられれば、投資家の選択肢を広げると同時に既存の元利金保証型商品より高い収益率を期待できる」と述べ、「とくに複利効果が蓄積される場合、収益改善の幅はさらに大きくなり得る」と語った。
雇用労働部によると、実際に前年末基準で退職年金口座内の実績配当型商品の年利回りは9.96%で、元利金保証型商品（3.67%）を大きく上回った。しかし資産の82.6%が元利金保証型に組み入れられ、実績配当型は17.4%にとどまった結果、退職年金資産全体の年間利回りは4.77%水準にとどまった。元本を守ろうとする保守的な志向のため、実質的な資産増殖の機会を逃している格好だ。
あわせてIMAの退職年金への組み入れは、リスクマネー供給という制度趣旨にも合致するとの評価が出ている。総合金融投資事業者はIMAを通じて調達した資金の25%に相当する資金を国内のリスクマネーに義務的に供給するよう規定されているためだ。
ある金融機関関係者は「現在、退職年金資産の約80%が預金などの元利金保証型商品にとどまっているが、銀行預金は主に担保ベースの融資に活用され、資本市場への資金供給効果は限定的だ」と述べ、「IMAが許容されれば、証券会社がこれをコーポレートファイナンスやリスクマネーに投資することで、年金資金が資本市場に流入する経路となり得る」と語った。
ただしIMAを退職年金の投資対象に含めるには「退職年金監督規程」の改正が先行しなければならない。これに向け、規程の主管部署である金融委員会と雇用労働部の間の協議が不可欠である。
金融委員会関係者は「IMAを退職年金の投資対象に含めようとする需要が存在すると承知している」と述べ、「IMAなどの商品を退職年金資産として活用できるかどうかを検討している」と語った。