5年間にわたり人工知能（AI）や半導体などの先端産業に150兆ウォンを投じる「国民成長ファンド」が来年に30兆ウォン超の資金を投入する。このうち6,000億ウォンは「国民参加型ファンド」として組成し、一般の国民も成長の果実を共に享受できるようにし、8,000億ウォンは「超長期技術投資ファンド」に配分して、テック企業に10年以上投資する。
16日に金融委員会など関係省庁は、こうした内容を盛り込んだ「2026年国民成長ファンド運用方案」を発表した。政府は11日に国民成長ファンドの出帆式を開いたのに続き、この日、来年の具体的な運用計画をより詳細に明らかにした。
国民成長ファンドが本格稼働する初年である来年には、総額「30兆ウォン＋α」規模の資金が投入される。金融委は30兆ウォンを上回る需要があっても積極的に承認し、初期の支援効果を最大化する方針だ。産業別では人工知能（AI）6兆ウォン、半導体4兆2,000億ウォン、次世代自動車・モビリティ3兆1,000億ウォンなどである。
支援方式別では直接投資3兆ウォン、間接投資7兆ウォン、インフラ投融資10兆ウォン、超低利貸出10兆ウォンなどである。直接投資は企業の増資や工場増設などに持分の形で参画する方式だ。現在、次世代AIソリューションのソフトウェア開発企業、AIロボット生態系のための特別目的会社（SPC）設立、中小企業の半導体用特殊ガス工場増設のための増資などの事業に投資需要が寄せられている。
間接投資は先端基金と民間資金（銀行・年金基金・退職年金など）が共同で大規模ファンドを組成し、政策目的に合致する持分投資を執行する。5兆6,000億ウォン規模の政策性ファンドを通じては大規模プロジェクトを支援する。ブラインドファンド（70%）とともにプロジェクトファンド（30%）を導入し、メガプロジェクトに官民合同で参画する。
一般国民が直接参加できる国民参加型ファンドは6,000億ウォン規模で組成される。財政が最大20%水準の劣後構造を通じて損失リスクを緩衝するよう設計した。財政の劣後強化および税制優遇の提供など詳細な方案は来年第1四半期に別途公表する予定である。
先端産業の有望技術企業などに10年以上の長期投資を行う「超長期技術投資ファンド」も新設する。民間出資比率よりも先端戦略産業基金の出資比率（75%）を大きく高め、リスクが高い点を勘案して財政が劣後40%水準で参画する。
既存の政策性ファンド（革新成長ファンド、半導体エコシステムファンド）などは国民成長ファンドに吸収・整備する。ただし、企業の成長段階で重要な役割を果たすスケールアップファンドは5,000億ウォン規模で別途新設し、産業全般のスケールアップを支援する。
10兆ウォンが配分されたインフラ投融資は、生態系全般のためのインフラ構築を支援する。ピョンテクの半導体工場の排水再利用事業、国家AIコンピューティングセンター先端産業支援のための水上太陽光事業、半導体クラスターの地域熱供給発電事業などが投資を要請している状況だ。
10兆ウォン規模の超低利貸出は、2〜3%台の国債水準の金利で大規模設備投資と研究開発（R&D）資金を長期供給する構造だ。ただし資金需要が非常に大きい場合、民間銀行も共同貸出（シンジケーションローン）の形で参画できる。
政府は今月中に基金運用審議会の委員を委嘱し、1回目の会合を開く。ただし基金執行の公正性を担保するため、委員の名簿は非公開とすることにした。政府は先月末までに計100件余り、153兆ウォン規模の投資需要を受け付け、「第1号投資先」を近く決定する予定である。大企業から中堅・中小企業、地域企業などが多様に申請している状況だ。
産業波及効果が大きく産業生態系全般の競争力を高められるか、地域経済の成長および雇用創出に寄与するかなどが考慮要因だ。金融委は国民成長ファンドに参加するための金融会社の出資・融資業務について免責特例を適用する方案も検討中である。