16日、KOSPI指数がグローバル人工知能（AI）リスクへの懸念が広がり、10営業日ぶりに4000台を割り込んだ。この日、株価下落を主導したのは海外投資家で、韓国株式市場でのみ約1兆4000億ウォン相当の売りを浴びせ、指数を強く圧迫した。
この日のKOSPIは前営業日比91.46ポイント（2.24%）安の3999.13で取引を終えた。KOSPI指数は寄り付き直後に4099.01まで上昇したが、海外と機関投資家の売りが膨らみ下落に転じた後、下げ幅を広げた。
海外投資家はこの日、有価証券市場で2日以来初めて1兆ウォンを超える規模を投げた。海外と機関がそれぞれ1兆301億ウォン、2257億ウォンずつ売り越し、個人のみが1兆2547億ウォン相当の株式を買った。
海外は先物市場でもKOSPI200先物を3159億ウォン規模で売り越し、2日連続で売り優位となった。
急速な投資心理の萎縮の背景には、海外報道で伝わった地政学的リスクがあった。米国が通商合意の履行遅延を理由に、同盟国である英国との「技術繁栄合意（TPD）」の履行中断を通告したというニュースが伝わったためである。9月に締結されたTPDは、マイクロソフト（MS）やグーグルなど米ビッグテック企業が英国に約59兆ウォン規模を投資することが骨子だ。グローバルAI投資の中核軸であるTPDに亀裂が生じ、AI関連の成長性に対する疑念が市場を覆った。
ソ・サンヨン未来アセット証券研究員は「米国が敵対国には物理的遮断、同盟国には技術同盟中断を武器に自国優先主義を貫徹しようとする戦略が確認された」と述べ、「これにより地政学的リスクと技術サプライチェーンへの懸念が同時に浮上し、安全資産選好の心理が強まった」と説明した。
二次電池関連銘柄はこの日大幅に下落した。当初2035年の完全な電気自動車移行を目標にしていた欧州連合（EU）が内燃車の生産継続を決定したというニュースのためである。この日、有価証券市場ではLGエナジーソリューションが下落した。
そのほか時価総額上位銘柄の中ではサムスンバイオロジクス（1.02%）、斗山エナビリティ（0.26%）を除いて総じて軟調だった。HD現代重工業とSKハイニックスが4%超下落し、起亜（-2.58%）、現代自（-2.56%）、サムスン電子（-1.91%）、KB金融（-0.96%）などが下落した。
KOSDAQ指数も2%超下落した。前営業日比22.72ポイント（2.42%）安の916.11で取引を終えた。KOSDAQ指数が910台まで下りたのは11月28日（終値912.67）以来12営業日ぶりだ。
KOSDAQ市場では海外と機関が3539億ウォン、63億ウォンずつ売り越し、個人は4031億ウォン規模で買い越した。
KOSDAQ市場の時価総額上位銘柄も大半が値を下げた。二次電池銘柄のエコプロとエコプロBMがそれぞれ8.08%、7.90%の急落となった。またレインボーロボティクス（-3.87%）、コーロンティシュジン（-3.62%）、LigaChem Biosciences（-3.20%）、Alteogen（-2.87%）、ABLバイオ（-2.76%）、HLB（-1.91%）、Peptron（-1.67%）、サムチョンダン製薬（-1.52%）などが軟調だった。
専門家は、今週発表される米国の経済指標とマイクロンの業績が、今後の株価の方向性を決めると見込んだ。
イ・ジェウォン新韓投資証券研究員は「ブロードコムの業績が失望に転じ、半導体セクターの下落が続いている」とし「この日に発表される米国の非農業部門雇用指標と17日のマイクロンの決算発表が重要な分岐点になる」と語った。
一方、米ドルに対するウォン（ウォン・ドル）相場はソウル外国為替市場で午後3時30分時点、前日比6ウォン高の1477ウォンを記録した。