金融監督院が違法なヤミ金融に対する国民の申告を活性化するために運用中の「違法金融パパラッチ」制度を通じ、今年の優秀通報者29人に総額1億3,100万ウォンの報奨金を支給すると16日に明らかにした。
金融監督院は同日、違法金融行為の通報のうち、容疑者検挙など目に見える捜査成果につながった事例を中心に報奨対象を選定したと明らかにした。今回の報奨は、違法な高金利貸付や違法な債権回収、高利回りを誘い文句にした類似預託、非上場株式の上場間近をうたう投資詐欺など、生活を脅かす金融犯罪に対する具体的な通報を対象に実施した。
違法金融パパラッチ制度は、違法金融行為の申告を活性化するために2016年6月に導入された。金融監督院は制度施行以降、昨年末までに計16回にわたり7億4,900万ウォンの報奨金を支給した。
金融監督院は今年から申告インセンティブを強化するために報奨規模を拡大した。違法ヤミ金融と違法な金融投資の申告に対する1人当たりの最大報奨金額を従来の1,000万ウォンから2,000万ウォンに引き上げ、違法金融行為に関連する内部通報者には従来の報奨金の2倍を支給し、最大4,000万ウォンまで受け取れるよう制度を改善した。
今回選定された報奨対象者は計29人で、優秀等級5人に5,000万ウォン、積極等級11人に5,500万ウォン、一般等級13人に2,600万ウォンがそれぞれ支給される予定である。類型別では、類似預託関連の通報が8人で5,400万ウォン、未登録の貸金業と違法な債権回収など違法ヤミ金融が15人で4,500万ウォン、違法な金融投資が6人で3,200万ウォンを占めた。
今回の報奨規模は、違法金融パパラッチ制度導入以降で過去最大の水準である。全体の支給額は前年の8,500万ウォンに比べ4,600万ウォン増加し、増加率は54.1%に達した。件当たりの平均報奨金も450万ウォンで、前年の400万ウォンに比べ11.6%増えた。
金融監督院は、密かに行われる違法金融行為を摘発し根絶するためには、国民の積極的な申告と通報が重要だと強調した。違法ヤミ金融や違法な金融投資、類似預託などで被害を受けたか、関連事実を知っている場合は、金融監督院違法ヤミ金融被害申告センターを通じて申告してほしいと呼びかけた。