2025年9月、全羅南道ヨスのあるセマウル金庫の理事長が職員に暴言・暴行などを繰り返していたことが発覚し、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。理事長は専務だった2019年、清掃を適切に行わなかったという理由で、ほうきの柄の部分で職員の頭を叩くなど暴行した容疑で起訴された。
セマウル金庫中央会は今月、ソウル銅雀区所在の地域セマウル金庫の理事長A氏に対する調査を開始した。A氏は2022年から先月まで、職員にスマートフォンへコインアプリケーション（アプリ）をインストールするよう指示したと伝えられている。該当アプリはボタンを押したり知人を招待すると無料でマイニングできる機能が適用されている。A氏は勤務時間はもちろん、退勤後もコインアプリを起動するよう求めるメッセージを繰り返し職員に送り、マイニング作業をさせたと伝えられている。
2025年10月、ソウル城北区のあるセマウル金庫は、職員B氏が内部コミュニティに録音制限規定について質問する投稿をしたという理由だけで、懲戒免職という重い処分を下した。該当金庫の理事長は2年前、職員が虚偽のうわさを広めたという理由で、内部懲戒に加え直筆の反省文の作成を強い、近隣支店を回って支店長から確認印をもらわせるなどの「甲質」（立場を利用した横暴）を繰り返していた前歴があった。
セマウル金庫理事長による暴行・暴言・不当指示などの「甲質」をめぐる論争が続く中、金融当局とセマウル金庫の自律的な処分が適切に機能していないとの指摘が出ている。セマウル金庫は李在明大統領が2025年9月に「管理・監督の死角地帯」だと批判したこともある。
16日セマウル金庫中央会によると、2025年1月から今月11日までに地域セマウル金庫の役職員に対する懲戒内容を含む制裁公示は計96件だった。2023年の73件より20件以上増え、増加傾向にある。2025年に地域セマウル金庫で懲戒を受けた理事長を含む役員は80人で、2023年（56人）比で24人増えた。
地域セマウル金庫の数は2023年の1288カ所から2025年は1262カ所まで減少した。経営不振に伴う統廃合で地域金庫の数は減っているが、役職員への懲戒件数は継続的に増えている。
事故が発生すると金庫のレベルで自律的に懲戒を下すが、制裁が適切に行われていないとの指摘が出ている。2025年7月、セマウル金庫中央会は京畿ソンナムのある地域金庫が1800億ウォンの不正融資事故を起こしたことを受け、理事長を解任し、専務・部長・課長には懲戒免職を指示した。
しかし該当金庫は臨時理事会を通じて理事長への懲戒をけん責に引き下げた。専務、部長、課長については懲戒を出勤停止1〜2カ月へと軽減した。これに中央会が問題提起をすると、仮処分申請まで起こしたとされる。
全国1262に達する個別金庫の地域影響力が大きく、理事長の統制権が強いため、金融当局と中央会の管理範囲から外れた逸脱が生じているとの指摘が出ている。
セマウル金庫の金融事故も増えている。2023年に全国のセマウル金庫で発生した横領・背任などの金融事故金額は7億2400万ウォンだったが、2025年は1〜10月だけで36億5600万ウォンだった。
チョン・サムヒョン淑実大学法学科教授は「金融当局が地域金庫をすべて監督するのは難しいだけに、中央会のレベルでコンプライアンス監視人員を拡充し、点検頻度を増やすなどの対策を講じるべきだ」と述べた。