「冷たい風が吹くときは配当株」という言い回しがある。年末に配当シーズンがあるだけに、投資家の関心が配当株に向かうという意味である.
今年の配当シーズンには一段と注意して銘柄を選ぶ必要がある見通しだ。配当所得の分離課税が実施されるだけに、適用される銘柄が何かを把握する必要があるとの助言が出ている.
キム・ジョンヨンNH投資証券研究員は「配当の基準日は年末だが配当金の規模はその後に確定するため、配当所得を得ようとする投資家は年末時点に企業の純利益、配当性向、過去の配当方針を考慮して目標企業にアプローチすべきだ」と説明する.
配当所得の分離課税が適用される企業要件としては、まず「前年の事業年度比で配当金が減少しない企業」がある。ここに配当性向が40%以上であれば「配当優秀型」企業、配当性向が25%以上で前年比で配当金が10%増加していれば「配当努力型」企業となる.
分離課税の適用可否が「配当性向」によって決まるだけに、▲配当性向が一貫して40%以上であり▲利益の変動性が低い企業に注目すべきだとの助言が出ている。キム研究員は「配当性向は配当金よりも純利益の変動によって大きく変わる」とし「このため40%以上の配当性向を一貫して維持しており、利益の変動性が低い企業の分離課税適用の可能性が高いとみるのが合理的だ」と説明した.
証券街では今年どの企業が配当所得の分離課税の適用対象になると見込むのか。NH投資証券は現時点で分離課税適用の可能性が高い企業としてサムスン生命、第一企画、韓電KPS、韓国電力技術、ハイト眞露、S-1などを挙げた.
キム研究員は「これらの企業は過去にも配当体制が安定的で、配当性向が比較的高い水準を維持してきた点から分離課税の可能性が高いと判断する」と説明した.
一部銘柄の配当性向引き上げの可能性もある。配当性向25%以上、前年対比の現金配当金額10%増加の条件を満たせば「配当努力型銘柄」に編入される.
キム研究員は「配当性向の充足のために配当金を増額するか、増額が容易でない場合は第4四半期の費用過大計上を通じて配当所得分離課税の要件充足に動く企業が登場する可能性がある」と説明した.
来年2〜3月に分離課税を目標に大規模資金が株式市場に本格流入するとの予想も出ている。大半の企業は決算配当金と配当基準日をこの時期に確定し、慣例的に配当金も先行して公示する場合が多い。こうなれば投資家が分離課税の適用可否を早期に判断しやすくなる見通しだ.
一方で配当株を買い付ける時点も考慮すべきだ。配当所得の分離課税は12月決算の法人の2026年1月1日以降の配当支給分から適用される。もしある企業が分離課税の要件を満たす場合、今年12月26日までにその企業の株式を純買い越しし、12月末の基準日の株主名簿に登載されれば翌年に支給される配当に対して分離課税の恩恵を受けられる.
今年12月31日が配当基準日の企業も、配当が2026年に支給されるだけに分離課税の適用対象である。ただし実際の分離課税の要件充足の可否は株主総会後に確定する見通しだ.
NH投資証券は詳細スケジュールを「配当基準日設定→配当金暫定公示→株主総会で配当金確定→分離課税適用企業か否かの公示→基準日保有株主への配当支給」として進むと説明した.