金融委員会は下半期の積極行政の優秀公務員8人を選定し、有功褒賞を授与した。金融委は16日、内外の公募と積極行政委員会の評価を通じて第3・4四半期の積極行政の優秀事例と担当公務員を選定し、有功褒賞を授与したと16日に明らかにした。
まず家計負債の増加傾向と不動産価格の上昇幅が拡大していた状況で、無住宅の庶民・実需者への影響が最小化されるよう貸出規制を設計した「家計負債管理強化方策の策定」(ナム・ジンホ書記官)と、人工知能(AI)によるボイスフィッシング予防体制を構築する「ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム構築」(ユ・ウンジ書記官)が優秀事例に選ばれた。
また今後20年の大韓民国の成長エンジンを発掘する「150兆ウォン国民成長ファンド発足」(キム・ギテ書記官)、庶民・脆弱階層の債務負担を緩和するための「長期延滞債権債務調整プログラム 再出発支援基金発足」(チャン・ウォンソク書記官)なども高い評価を受けた。
国民と企業が大きく体感できる民生金融の政策事例4件は奨励賞を受けた。民間資本中心の企業エコシステムの造成に向けた「企業成長集合投資機構(BDC)導入」(ナム・チャンウ書記官)、資本市場の不公正取引行為の「ワンストライク・アウト」の基盤を固める「資本市場不公正取引根絶実践方策」(キム・ハミン書記官)、若年層の資産形成を支援する「青年未来積金新設」(キム・ヒジン書記官)、生産的分野への資金供給を促進する「証券業コーポレート・ファイナンス競争力強化方策」(チョン・ジョンホン書記官)などが選定された。
金融委はこの日、受賞した公務員に成果給の最高等級など大胆なインセンティブを付与する計画である。
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