引退後の適正な年金受給額が夫婦2人基準で月349万ウォンと集計された一方、実際の想定受給額は221万ウォンにとどまるというアンケート結果が出た。回答者10人のうち8人は自分の老後準備が不足していると評価した。
KCGI資産運用がホームページ利用顧客3364人を対象に実施した定期年金アンケートの結果によると、回答者の78%が「老後準備が不足している」と答えた。前年に比べて10ポイント増加した規模である.
職種別に見ると自営業（80%）、会社員（79%）、主婦（78%）で引退準備が不足しているとの意見が70%を超えた。所得別に見ると年収が低いほど引退準備が不足していると回答し、年収3000万ウォン未満の回答者の90%が引退準備の不足を訴えた一方で、1億ウォン未満は69%、1億5000万ウォン未満は51%へと低下した。
適正な年金受給額と実際の想定受給額の格差は月平均128万ウォンに達した。職業別に見ると公務員と教職者は公的年金の受給期待が反映され、適正な年金水準を相対的に高く認識した。とりわけ引退前と引退後の認識の差も大きかった。引退前の回答者が考えた適正年金額は月348万ウォンだったが、引退後の回答者は405万ウォンで57万ウォン高かった。
物価上昇に伴う実質所得の減少と子どもの教育費負担などが老後準備の最大の障害として挙げられた。老後準備が不足している理由としては「所得が少ないから」が27%で最も多く、次いで「子どもの教育費負担のため」（20%）、「老後準備の方法がよく分からないから」（18%）の順となった。
引退を希望する時期は60歳前後が最も多かった。主たる職場での退職時期は「60歳前後」が39%、「65歳前後」が26%で、回答者の65%以上が60歳から65歳の間に引退を希望することが分かった。これは平均寿命の延長や政府の65歳定年延長の流れにもかかわらず、自発的であれ不本意であれ相対的に早い年齢での引退を見込んでいる現実を示すものだとKCGIは説明した。
老後準備のための商品選好では、年金積立ファンドを保有しているとの回答が67%で、年金積立保険の32%を大きく上回った。長期的な観点から高い収益率を追求し、自ら資産を運用しようとする積極的な傾向を反映しているとみられる。
年金口座のうち年金積立ファンドを好む理由については、「長期投資で期待収益率が高いから」が50%で最も高く、続いて「年末精算時の税額控除の恩恵」（42%）、「年金受給時の低税率課税」（23%）、「課税の繰り延べ効果」（20%）などが挙がった。
年金積立ファンドの投資対象は、米国中心の海外株式型ファンドの選好が64%で最も高く、国内株式型ファンドが45%、ターゲットデートファンド（TDF）など資産配分型ファンドが21%で続いた。債券型ファンドの選好は11%にとどまった。
KCGI資産運用の関係者は「不足する老後資金を補うため、年金口座でもより攻撃的な運用戦略を選択していることが分かる」と述べたうえで、「ただし収益率の向上にはリスクが伴うため、個人年金の拠出額増加や専門家の助けを得て長期収益率の向上を目指すポートフォリオ運用などが必要だと判断している」と語った。