最近、国内外の株式市場がそろって上昇するなか、目標転換型公募ファンドに投資家資金が流入しており、金融監督院が損失発生に留意する必要があると呼びかけた。
16日、金融監督院によると、目標転換型公募ファンドの規模は2023年に2,289億ウォン（12本）から昨年は1兆4,300億ウォン（38本）、今年9月までに2兆8,905億ウォン（50本）へと急増した。
目標転換型ファンドは一定期間資金を募集した後、株式などのリスク資産に一定比率を先に投資し、事前に設定した目標利回りに到達すると、債券などの安全資産への投資に自動で転換して満期まで運用する商品である。
目標転換型ファンドは上昇局面で目標利回りに早期到達し、収益確定後に容易に再投資できる利点がある。一方で、市場の変動により損失が発生し得る投資性商品である。
金融監督院は、目標転換型ファンドの目標利回りは確定利回りでも予想利回りでもないことを認識する必要があると強調した。目標転換型ファンドは一般的な株式型ファンドと同様に、市場環境によって損失が生じ得る商品である。実際、目標転換型公募ファンドのリスク等級は、販売会社が「高リスク商品」と分類する2等級（高いリスク）から5等級（低いリスク）まで分布している。
関心のあるファンドの投資対象資産や目標利回りなどの投資戦略が、投資家本人の投資嗜好に合致するか確認する必要がある。ファンド名称が類似していても、発売時点の市場環境によって組入資産や比率、投資戦略などが異なる場合がある。
また目標転換型ファンドは、下落局面では投資損失に制限がない一方、上昇局面では目標達成時に安全資産投資へ転換するため、目標利回りを上回る収益を享受できないという機会費用が生じ得る。再投資の際に販売手数料を追加で支出する点も考慮すべきである。
金融監督院の関係者は「目標転換型ファンドは満期前に解約するケースが多いため、加入クラスに応じた費用負担を考慮すべきだ」と述べ、「販売会社の勧誘にそのまま従うのではなく、将来の費用負担が大きくならないよう投資期間を熟考し、投資家本人に適した加入クラスを選択すべきだ」と語った。