永豊とMBKパートナーズが高麗亜鉛の第三者割当増資に対して新株発行差止めの仮処分を15日に申し立てた。増資の目的が米国製錬所建設事業ではなく、チェ・ユンボム会長が高麗亜鉛の支配力を維持する目的で設計されたという主張である.
永豊とMBKパートナーズは「米国製錬所建設事業に反対するという意味ではない」とし、「経営権紛争の状況でチェ会長の支配力維持を目的として設計された新株割当が法律で禁じる行為である点から必要な措置だ」と説明した.
高麗亜鉛は15日に取締役会を通じて米国製錬所工場に関する案件を議決した。米国政府・企業と10兆9000億ウォンを投資して合弁法人を設立し、テネシー州に製錬所を建設する計画である。資金調達は第三者割当増資で、米国防総省と商務省、企業などが参加する。増資が終われば合弁法人は高麗亜鉛の持分10%を確保する構造だ.
ただし高麗亜鉛の経営権をめぐりチェ会長側と紛争を抱える永豊・MBKは、今回の増資の構造が既存経営陣の支配力を高めようとする意図だとみている。永豊・MBKパートナーズは仮処分申請書で、商法は第三者割当増資を「経営上の目的のために必要な場合」に限定して認めており、経営権紛争中は特定の経営陣に有利な持分を提供する方式は許容されないという立場だ.
永豊・MBKパートナーズは「経営権紛争が継続する状況でチェ・ユンボム会長の支配力防衛のために特定の第三者に新株を割り当てることには法的根拠がない」とし、「株主の権利と会社のガバナンスを深刻に歪める」と主張した.
新株発行過程の手続き上の瑕疵も指摘した。高麗亜鉛は取締役会の日時を15日月曜日の午前7時半と定め、12日金曜日の午後5時を過ぎて招集通知を出し、取締役会の構成員に核心資料を事前に提供しなかったという主張だ。会社のガバナンスや中長期の財務構造および投資計画に重大な影響を及ぼす案件を扱いながらも、取締役会の構成員が内容を検討する時間と情報提供が不十分だったということである.
永豊・MBKは米国製錬所への投資資金の調達を株主割当で進めるべきだという立場である。両者は「すでに会社に株主割当方式の増資参加の意思を明確に伝達した」とし、「会社が実際に資金調達を必要としたのであれば、最も公正かつ透明な方式である株主割当増資を選択すべきだった」と述べた.
また「高麗亜鉛の最大株主として永豊・MBKパートナーズは、法と市場の原則に従って株主の権利を保護し、高麗亜鉛のガバナンスが正常化できるよう必要なあらゆる措置を講じる」と付け加えた.