韓国預託決済院K-VOTE説明会で機関投資家の議決権行使支援

韓国預託決済院は15日、11日にソウル・汝矣島で主要機関投資家を対象に、翌年の定時株主総会の集中時期に備えた機関投資家向け説明会を開催したと明らかにした。

今回の説明会は、預託院の電子投票サービス（K-VOTE）の利用を活性化し、機関投資家の円滑な議決権行使を支援する目的で設けた。年金基金、共済組合、資産運用会社など21機関から33人が出席した。

預託院は同日の説明会でK-VOTEサービスと機関投資家専用の特化機能を案内した。2027年に導入予定の電子株主総会制度と、韓国預託決済院が構築している電子株主総会プラットフォームの現状も紹介した。

2010年にK-VOTEを韓国で初めて導入した預託院は、上場企業や株主など多様な利用者の声を反映し、国内の議決権行使環境を改善していく方針だ。

預託院の関係者は「電子株主総会プラットフォームの構築も成功裏に完遂し、株主の積極的な議決権行使、株主権益の強化に寄与したい」と述べた。