時価総額2位のSKハイニックスに続き、防衛関連の主力株であるハンファエアロスペースも投資警告銘柄に指定された。韓国取引所が制度改善の意向を明らかにしたものの、年末の上昇相場が続く場合、KOSPI大型株が投資警告銘柄に指定される可能性は依然として残る。
15日ハンファエアロスペースは前営業日比5.52%（5万3000ウォン）下落の90万8000ウォンで取引を終えた。投資警告銘柄に指定され、投資心理が萎縮した影響が大きい。投資警告銘柄に指定されると、買付時の委託証拠金を100%納付しなければならず、信用融資による買付も不可能になる。指定後も株価が急騰すれば、取引が全面的に停止されるリスクもある。
ハンファエアロスペースは12日午後8時に取引所から投資警告銘柄に指定された。これは最近、イーロン・マスクのテスラCEOが率いる宇宙探査企業スペースXが2026年に米国市場での上場を推進するとの知らせが伝わり、株価が急騰した余波によるものとみられる。
先立ってSKハイニックスが11日から投資警告銘柄に指定されており、KOSPI時価総額上位銘柄が相次いで警告を受ける状況だ。ハンファエアロスペースの指定事由もSKハイニックスと同様に「超長期上昇不健全要件」に該当する。
この要件は、指定日の終値が1年前の終値より200%以上上昇し、直近15営業日の終値の中で最高値であり、直近15営業日中に相場への影響力を考慮した買付関与率上位10口座の関与率が一定水準以上となる日が4日以上ある場合などを指す。これは2023年の「ラ・ドギョン事態」として知られる中小型株の長期相場操縦事件以降に導入された制度である。
今年は韓国の株式市場が急騰し、大型株の株価上昇幅が拡大したことで、この要件に該当する事例が増えている。流動性が豊富な大型株は相対的に急騰が起きやすいためだ。実際に最近、現代ロテム、斗山エナビリティなども投資警告銘柄に指定された事例がある。
取引所はSKハイニックスの指定後、投資家の反発が強まると直ちに対応した。取引所は「投資警告銘柄の指定要件を単純な収益率ではなく株価指数比の超過収益率基準に変更し、時価総額上位銘柄の除外などを検討する予定だ」と明らかにした。
ただし制度改善までは時間を要する見通しだ。規程改正には内部手続きと外部意見の取りまとめ、金融委員会の認可などが必要なためである。取引所関係者は「具体的な日程は定まっておらず、制度改善には時間がかかる」と伝えた。
このような状況のなか、投資警告銘柄に指定された銘柄の解除にも少なくとも10営業日以上かかる見込みだ。公示によると、投資警告銘柄の解除可否を判断できる日は、SKハイニックスの場合は24日、ハンファエアロスペースは29日である。
また取引所の公示によれば、投資警告銘柄に指定された銘柄が解除されるためには、これら企業の株価が今後あまり上がらないことが条件となる。解除可否を判断する日の終値が▲5営業日前の終値より45%以上上昇しておらず、▲15営業日前の終値より75%以上上昇しておらず、▲直近15日の終値の中で最高値でない場合に投資警告銘柄から解除される。
ある業界関係者は「この制度の趣旨は、短期間に株価が急騰した場合に投資家の注意を喚起することにある」と述べ、「時価総額407兆ウォン、47兆ウォン規模の企業の株価が大きく上がったというだけで警告銘柄に指定するのは適切ではなく、制度改善が必要だ」と語った。
一方、今年に入り有価証券市場で「投資警告銘柄」に指定されたケースは76件に達する。これは前年同期間（40件）比で90%増加した数値である。