永豊・MBKが高麗亜鉛の米国製錬所資金調達で新株差止め申請へ

永豊とMBKパートナーズは、高麗亜鉛が米国に製錬所を建設しようとしていることについて「株主価値の毀損および財務安全性の悪化を招き得る深刻な事案だ」と反発し、新株発行差止めの仮処分申請を裁判所に提起する計画だと15日に明らかにした。

永豊・MBKは、高麗亜鉛が米国政府と企業の出資金を募って合弁会社を新設し、その合弁会社が再び高麗亜鉛の第三者割当増資に参加するのは極めて異例の方式だと主張し、「資金調達目的というより、経営権争いの状況で友好的持分を確保するためのガバナンス介入という合理的な疑念を免れがたい」と述べた。

続けて「増資は株主の新株引受権を侵害し、会社に著しい損害を発生させる違法行為と判断される」とし、「法的措置を通じて今回の決定を必ず是正し、高麗亜鉛がチェ・ユンボム会長の私物ではなく、株主・協力会社・国家産業全体が信頼できる企業として残るよう、あらゆる努力を尽くす」と伝えた。

これに先立ち高麗亜鉛は、米国政府・企業と合弁会社を設立し、10兆9,000億ウォンを投じて米国テネシー州に製錬所を建設することを決定した。資金調達は第三者割当方式の有償増資で、米国防総省・商務省と防衛産業の戦略企業などの戦略的投資家が参加する。増資が終われば、合弁会社は高麗亜鉛の持分約10%を確保することになる。