セマウル金庫中央会が地域・庶民金融拡大の「ビジョン2030」策定

セマウル金庫中央会は19日にセマウル金庫の管理・監督改善策を盛り込んだ「ビジョン2030」計画に関する討論会を国会行政安全委員会とともに開催すると15日に明らかにした。行政安全部が今年上半期から準備してきたビジョン2030の草案について関係者の意見を聴取する場である。

ビジョン2030には社会的金融の拡大に向け、セマウル金庫中央会が拠出して社会的企業に投資する計画と、協同組合の価値および健全性を強化するための具体的な計画が盛り込まれた。行政安全部は年内に関連公聴会を開催して年末まで追加の意見を取りまとめた後、来年1月にビジョン2030の内容を確定し、2月にビジョン宣言式を行う計画である。

行政安全部とセマウル金庫中央会はビジョン2030を通じ、個別金庫が無理に収益性事業を追求せず協同組合的性格を強化して地域・庶民金融を拡大するよう、革新案を策定して推進する予定である。

行政安全部は社会連帯経済を来年の重点課題として推進する計画で、セマウル金庫など相互金融機関が主要な役割を担う方針だ。社会連帯経済とは、コミュニティ企業、社会的企業、協同組合など、収益創出と社会的価値への寄与を併せて志向する経済活動を指す。

ただしセマウル金庫の管理監督不備の問題が引き続き浮上しており、金融当局の監督役割と権限を拡大する案は継続して議論中である。行政安全部は来年から金融監督院および預金保険公社との合同監査を今年より早い第1四半期内に実施し、監査人員の規模も拡大することにした。