金融監督院は、生計型・若年層の配達ライダーの保険料負担を和らげ、二輪車運転者の権益を強化するため「二輪車保険の料率体系の合理化」を推進すると15日に明らかにした。
金融監督院は、有償運送用二輪車の人身傷害保険料を段階的に合理化する。現在、一部の保険会社は加入者数の不足により自社統計のみを用いて料率を算定しており、損害水準が類似する家庭用保険に比べて保険料が高く設定される問題があった。これに対し、金融監督院は保険開発院が保有する全保険会社の統計を活用して料率を算定するよう誘導し、有償運送用の人身傷害保険料を現行比20〜30%水準に引き下げる案を検討中である。ただし、統計の蓄積状況と各社の損害率を踏まえ、段階的に引き下げを進める方針だ。
また、配達ライダーの時間制二輪車保険の加入対象も拡大する。時間制保険は配達した時間に応じて保険料を納付する商品で、保険料負担の緩和を目的に導入されたが、一部の保険会社が損害率管理を理由に満24歳未満の若年層の加入を制限してきた。金融監督院は、年単位の保険加入が難しい満21歳以上の若年配達ライダーも、リスクに見合う保険料を納付する場合に時間制保険へ加入できるよう制度を改善する。
金融監督院はこれと併せて、二輪車保険の割引等級承継制度も整備する。現在、二輪車保険は既存契約を維持する場合にのみ割引等級の承継が可能で、車両を入れ替えて新規契約を締結すると過去の運転経歴が認められない構造だ。金融監督院は自動車保険と同様に、二輪車を入れ替えた後に新規契約を締結しても過去契約の割引等級を承継できるよう制度を改善する。ただし、多数の車両を保有する者については、直近3年以内に満期となった契約のうち最も最近の契約の割引等級のみを承継できるようにし、不当な場合には特別割増制度を適用する方針だ。
改善された制度は、来年第1四半期中に保険開発院の参照料率書と各保険会社の料率書の改定を経て直ちに適用される予定だ。