金融監督院がNAVER Pay・カカオペイなど電子金融業者の業務報告書の提出周期を半期から四半期へ短縮することを決めた。最近、Gマーケットとクーパン（クーパンペイ）などの簡易決済業者で無断決済や情報流出が続いており、モニタリングを強化する措置である。
電子金融業は電子決済代行業（PG）とプリペイド業、デビット業、決済代金預託業（ESCROW）、電子請求決済業（EBPP）などがある。
14日、金融当局によると、金融監督院は来年から電子金融業者の業務報告書の提出周期を四半期に短縮する。
改正電子金融取引法が国会本会議を通過し、来年から電子金融業者が自己資本など経営指導基準を順守しない場合、是正措置、営業停止、登録取消など段階的措置が可能になった。これに対する後続措置として電子金融業者のモニタリングを強化するものだと金融監督院は説明した。
電子金融業者はこれまで毎年2回、金融監督院に損益計算書、営業実績、資産現況などを提出してきた。
金融監督院が電子金融業のモニタリングを強化するのは、PGなどの健全経営監督を強化し、利用者被害を事前に予防するためである。
金融監督院は電子金融業者が大規模流通業、通信販売業、フランチャイズ事業などを追加で営んでいるかも点検することにした。また四半期ごとに加盟店手数料も報告を受けることにした。
金融監督院が電子金融業のモニタリングを強化するのは、簡易決済業者の不正決済が継続しているためである。金融監督院が国会政務委員会所属の国民の力の李亮壽（イ・ヤンス）議員室に提出した資料によれば、今年に入り8月までに金融監督院が把握した電子金融取引プラットフォームの不正決済事故の被害額は計2億2076万ウォンである。Gマーケットが1億6074万ウォン（22件）で最も多く、クーパンペイ（3008万ウォン・7件）、ビズプレイ（1987万ウォン・6件）が続いた。昨年も2億0676万ウォン規模の事故が発生した。
最近はGマーケットの簡易決済サービス「スマイルペイ」に登録された個人情報が盗用され、ギフト商品券が無断決済されるなど、簡易決済が監督の死角に置かれているとの指摘が出ている。
韓国銀行の集計によれば、今年上半期のNAVER Payやカカオペイなど簡易決済の1日当たり利用額は平均1兆0464億ウォンであった。