韓国で2024年に10億ウォン以上の金融資産を保有する富裕層がさらに3%以上増え、47万人を超えたと推計された。金やデジタル資産など代替投資先が注目を集めるなか、これらの資産のうち不動産と金融資産の比重は小幅に低下した。

14日にKB金融持株経営研究所が発刊した「2025 韓国富裕層報告書」によると、2024年末基準で金融資産が10億ウォン以上の「富裕層」は合計47万6000人、総人口の0.92%であることが判明した。

(KB金融グループ提供)

富裕層の人数は前年より3.2%増加し、この調査が始まった2011年(2010年末基準統計・13万人)と比べると3倍以上に膨らんだ。年平均で9.7%ずつ増加した水準である。2024年末基準で韓国の富裕層が保有する総金融資産は3066兆ウォンで、1年の間に8.5%増加した。全体家計金融資産(5041兆ウォン)の60.8%に相当する水準である。

2011年(1158兆ウォン)以降、富裕層の金融資産の年平均増加率は7.2%と分析された。資産規模別に見ると、90.8%(43万2000人)が「10億ウォン〜100億ウォン未満」の金融資産を保有する「資産家」に分類された。保有金融資産が「100億ウォン〜300億ウォン未満」の「高資産家」は6.8%(3万2000人)、300億ウォン以上の「超富裕層」は2.5%(1万2000人)であった。

2025年7〜8月に富裕層400人を面接調査した結果、これらの資産は不動産と金融資産に平均それぞれ54.8%、37.1%の比率で分かれた。2024年(不動産55.4%・金融38.9%)と比べて不動産と金融資産の比重がともに小幅に減少した。金やデジタル資産など代替投資先が注目され、その他資産への投資が増えた影響だと研究所は分析した。

韓国の富裕層の資産構成を詳しく見ると、居住用住宅(31.0%)、現金など流動性金融資産(12.0%)、居住用以外の住宅(10.4%)、預金・積立金(9.7%)、ビル・商業施設(8.7%)、株式(7.9%)の順であった。

2024年の同調査結果と比較すると、流動性金融資産と預金・積立金、株式の比重がそれぞれ0.4%ポイント(p)、1.0%p、0.5%p増えた。反対に、居住用住宅、居住用以外の住宅、ビル・商業施設はそれぞれ1.0%p、0.5%p、1.6%p減少した。不動産市場の様子見姿勢と不動産の新規投資萎縮が理由だというのが研究所の分析である。

韓国の富裕層は向こう1年以内の短期で高収益が見込まれる投資対象として株式(55.0%)を最も多く選んだ。金・宝石(38.8%)、居住用住宅(35.5%)、居住用以外の住宅(25.5%)、ファンド(14.0%)などが続いた。3〜5年の中長期投資で高い収益率が期待される有望な投資先としても株式(49.8%)が1位に挙げられた。前年より回答率が14.3%ポイントも上昇した。居住用住宅(34.8%)、金・宝石(33.8%)なども言及された。

富裕層が資産を蓄積した源泉は主に事業所得(34.5%)と不動産投資益(22.0%)、金融投資益(16.8%)であることが示された。

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