金融監督院・韓国国際協力団（KOICA）がベトナム現地に進出した韓国の金融機関を保護するために推進した237万ドル（約35億ウォン）規模の「ベトナム金融分野早期警報および危機管理能力強化事業」が、計画した成果を出せないまま終了の危機に直面している。ベトナム政府の組織改編で事業を担当した省庁が廃止され、事業は1年間中断している状態だ。
12日金融業界によると、韓国国際協力団はベトナム現地の事情から事業を継続推進することが難しいと判断し、ベトナム政府側に事業終了の意向を最終的に照会した。
事業は2019年8月、ユン・ソクホン当時の金融監督院長がベトナムを訪問した際、ベトナム側の要請で推進された。ベトナムは不祥事の兆候が見える金融会社を早期に把握して先制対応できるよう、早期警報モデルの構築を2回にわたり要請した。
金融監督院・韓国国際協力団は、ベトナムに進出した韓国企業の資産を保護できるとみて、政府開発援助（ODA）形態で事業を推進した。金融監督院などが早期警報モデルを開発し、韓国国際協力団が事業費35億ウォンを投入する方式である。韓国国際協力団は外交部傘下の機関で、税金である政府出捐金で事業を進める。
しかしベトナム政府が事業を担当していた国家金融監督委員会の廃止を決定し、昨年12月から事業が中断された。6月の正式廃止以降、現在に至るまで事業を引き継ぐ省庁は定まっていない。
事業費35億ウォンのうち26億ウォンがすでに執行されたが、核心である早期警報・危機管理モデルは完全には開発されなかった。現在までに開発されたモデルも、ベトナム側が関連データを提供していないため、現地で活用できない状態だ。モデルに関連する関係者の教育・研修も中断された状態だ。
金融監督院・韓国国際協力団はベトナム政府の同意の下、現時点までに開発されたモデルをベトナムの学界と関係機関が活用できるよう公開することで事業範囲を調整したうえ、来年中に事業を公式終了する案を検討している。事業を取り消すのは望ましくないと判断したためだ。事業関係者は「開発した成果物と成果が最大限効果を発揮する方策を検討している」と語った。