金融当局がAI対応の公認会計士選抜・研修改善TFを設置

人工知能（AI）の登場により、公認会計士試験に合格しても実務研修先を確保できない「未指定会計士」が急増する中、政府がAI時代に適合した公認会計士の選抜に向けたTF（タスクフォース）を組成した。

金融委員会は12日、金融監督院、韓国公認会計士会（ハンゴンフェ）など関係機関と外部専門家が参加する「公認会計士選抜・研修改善TF」を構成して運営することとし、この日キックオフ会合を開いたと明らかにした。

政府と関係機関は、公認会計士の実務研修に関する規制を緩和し研修可能機関を拡大する一方、AIの登場など環境変化に合わせて市場が必要とする公認会計士が輩出されるよう選抜制度を改善することにした。

公認会計士法令によれば、公認会計士試験の合格者が公認会計士として登録するには1年以上の実務研修が必要だが、PwC Korea・サムジョンKPMG・EYハンヨン・デロイトアンジンなど「ビッグ4」会計法人の採用が大きく減少し、未指定会計士が急増した。

この日の会合出席者は、まだ就職していない研修会計士がいる以上、安定的な研修環境の提供が必要だという点で認識を共有した。あわせて、これまでの選抜・研修環境の変化を踏まえた制度全体の改善を検討すべきだという点でも意見を一致させた。

金融委関係者は「TFを来年1〜3月期まで運営し、利害関係者の意見を傾聴して踏み込んだ議論を続ける予定だ」と述べ、「これを通じて『（仮称）公認会計士の選抜および研修関連制度の改善策』を用意し、来年上半期に公認会計士資格・懲戒委員会に付議する計画だ」と語った。