外国人投資家が韓国の株式市場で半年ぶりに純売りに転じた。代わりに債券を前月比で16兆ウォン以上買い入れ、全体の保有残高は増加した。
12日金融監督院の「11月外国人証券投資動向」によると、先月外国人は韓国株式を13兆3730億ウォン規模で純売りした。外国人は5月から純買いを続けていたが、6カ月ぶりに「売り」に転じた。
とりわけ有価証券市場で13兆4910億ウォン相当の株式を集中的に売った。一方でKOSDAQ市場では1180億ウォン規模で買い入れた。韓国株式市場で外国人が占める比率は時価総額ベースで29.6%で、前月（30.1%）に比べて低下した。
国別では英国が4兆5490億ウォンを売り、純売り規模が最も大きかった。米国（4兆0790億ウォン）、シンガポール（1兆6990億ウォン）などが続いた。一方、カナダの投資家は4690億ウォン、アイルランドは3760億ウォン規模で純買いした。
外国人は韓国株式市場から投資資金を引き揚げ、相対的に安定的な債券への投資を大きく増やす様相だ。11月の上場債券市場では、外国人が1カ月ぶりに買い越しに転じ、16兆2540億ウォンを純投資した。株式と債券を合わせると純投資規模は総額2兆8810億ウォンである。
先月外国人は債券を17兆6220億ウォン純買いし、1兆3680億ウォンを償還満期で受け取った。合計16兆2540億ウォンを純投資した。累積資金は321兆6000億ウォンで、上場債券残高の11.6%が外国人資金だ。
債券の種類別では、国債を13兆6000億ウォン、通貨安定証券（通安債）を2兆9000億ウォン規模で純買いした。残存期間別では、5年以上の債券を3兆7000億ウォン、1〜5年の債券を6兆7000億ウォン、1年未満の債券を5兆9000億ウォン相当買った。