韓国取引所が投資警告基準を見直しSKハイニックス除外検討

韓国取引所が投資警告銘柄の指定要件に関し、制度改善に乗り出した。今年のKOSPI急騰でSKハイニックスをはじめとする相場主導株や大型株が相次いで投資注意・警告銘柄に指定され、投資家の不満が高まったことから、取引所が対策の検討に着手したものだ。

韓国取引所は11日の資料で「投資警告銘柄（超長期上昇および不健全要件）の指定要件を単純収益率ではなく株価指数対比の超過収益率を基準に変更し、時価総額上位銘柄を除外するなどの制度改善を検討する予定だ」と明らかにした。時価総額上位銘柄を指定対象から除外する案も議論中である。

これは前日、国内時価総額2位の銘柄であるSKハイニックスが投資警告銘柄に指定されたことを受けた措置である。指定後、SKハイニックスは委託証拠金100%の納付、代用有価証券の指定除外、信用融資の買い禁止などの売買制限を受けることになった。

取引所側は「今回のSKハイニックスの投資警告銘柄指定は、2023年4月に発生した差金決済取引（CFD）関連の株価下落事態に関連し、長期にわたり行われた相場操縦銘柄への投資注意喚起のために導入・施行した結果だ」と説明した。

先立って取引所は、SKハイニックスとSKスクエアが1年前の終値比で200%以上上昇し、直近15日間の終値の中で最高値を記録した点などを理由に投資警告銘柄に指定した。当該期間の相場に影響を与えた上位10口座の買い関与率が基準値を超えた日が4日以上発生したことも指定事由として作用した。

韓国取引所によると、今年に入って10日までにKOSPI市場で投資警告銘柄に指定された件数は計72件で、昨年の年間件数（44件）をすでに上回った。市場警報で最も高い等級である投資危険銘柄の指定件数も、昨年（1件）に比べて今年は7件に達する。