金融監督院が貸金業法改正周知で全国説明会を実施

金融監督院は11日、貸金業者のコンプライアンス意識を高めるため、地方自治体・韓国貸金金融協会とともに全国巡回説明会を開催すると明らかにした。

説明会はこの日、大邱を皮切りに光州（12日）・釜山（12日）・ソウル（17日）など全国4つの主要都市で開かれる。地域別の貸金業者と自治体の貸金業担当者が対象だ。

金融監督院は説明会で、債権回収法・個人債務者保護法など貸金業者が遵守すべき法規を案内する計画だ。検査過程で指摘された主要な法令違反の事例も共有する。

金融監督院は、自治体の貸金業者の自己資本要件強化などの内容を盛り込んだ貸金業法の改正内容も案内する方針だ。特に超高金利契約など反社会的な貸付契約は契約自体が無効であり、違法私金融の処罰も強化された点を強調する。

金融監督院は「今回の説明会は貸金業界の警戒心の喚起と自治体の貸金業担当者の監督能力の強化にも寄与する」と述べ、「貸金業界の法規履行の有無を継続的に点検し、庶民生活を侵害する営業行為は無関係で措置する」と説明した。