キウム証券 SAMHYUNは量産受注で収益性改善を示す必要

キウム証券がSAMHYUNについて、固定費上昇により当面は収益性の低迷が不可避だと11日に評した。

SAMHYUNは今年第3四半期（7〜9月）の連結損益で赤字に転じ、第3四半期連結ベースの売上高は736億ウォン、営業利益は21億ウォンを記録した。いずれも前年同期比でそれぞれ0.05%、62.2%減少した規模である。

シン・ユンチョルキウム証券研究員は「ロボティクス新事業のため研究・開発人員を補強したことに伴う人件費負担が反映された」と述べ、「最近、ケースラボ、イーブイソリューションなどロボティクス制御技術を基盤とする企業を買収したことも負担となった」と語った。

当面は収益性の低迷が続くというのがシン研究員の判断である。10月に転換社債（CB）を通じて調達した485億ウォンの資金が、ロボティクス関連の追加の合併・買収（M&A）と人員採用に使われる可能性があり、人件費負担が残っている。あわせて現在建設中のチャンウォン3工場と先月譲受公示したチャンウォン3工場に対する減価償却が来年開始される予定である。

シン研究員は「収益性の低迷が成長のための先行投資の過程で発生した『成長痛』として解釈されるためには、結局は量産受注の確定という成果が伴わなければならない」とし、「北米ヒューマノイド向け納品への期待感を先取りして最近急騰した株価を正当化しなければならないという課題がSAMHYUNに与えられた」と述べた。

続けて「昨年の新規株式公開（IPO）、今年のCB発行で手元資金余力はあると推定されるが、足元の利益とヒューマノイド量産受注の不確実性を勘案すると、これまでの工場増設とM&A推進スケジュールは一歩先走る傾向がある」とし、「今後の損益リスクを管理する必要がありそうだ」と指摘した。