米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）は10日（現地時間）、政策金利を年3.50〜3.75%へと0.25%ポイント引き下げた。市場の予想どおり利下げが実施されたうえ、ジェローム・パウエル議長が金利決定後の記者会見で「タカ派（金融引き締め志向）」ではない姿勢を示したことから、米国株式市場は上昇した。
FRBは利下げを決定した理由について「直近数カ月で雇用面の下方リスクが高まったと判断する」と明らかにした。FRBは9月以降、3会合連続で利下げを実施した。韓国の政策金利（年2.5%）と米国金利の格差は1.25%ポイント（上限基準）へと縮小した。
米FRBが来年も追加利下げに踏み切るか、その幅がどの程度になるかは不確実だが、FRBは比較的慎重な姿勢を示すよう努めたとみられる。FRBが金利決定とともに公表した声明には「追加調整の範囲と時期（the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate）」を考慮して今後の金利を決定すると記した。これについてパウエル議長は「慎重に評価するということだ」と説明した。
エコノミストはこの発言を、金融政策の方向性を急激に変えない、すなわち利上げの可能性を退けたものと解釈した。金融政策に関する不確実性を大きく低下させたとの評価である。
19人のFRB当局者が見通す今後の金利水準を示したドットチャート（dot plot）を見ると、来年末までにもう一度利下げが行われる可能性が高い。FRBが今後の米国経済について「ゴルディロックス」局面に入ると展望した点も目を引く。パウエル議長は「新たな関税がなければ、財のインフレは来年1〜3月期にピークを付ける」とし、労働市場も大きく悪化しないとの見方を示した。
利下げとともに、FRBが短期国債の買い入れプログラムを前倒しで実施することにした点も好材料である。米FRBは12日から準備預金が十分な水準になるまで短期国債の買い入れ政策を実施すると明らかにした。直ちに400億ドル規模を買い入れ、毎月の買い入れ規模を公表する計画だ。
パク・サンヒョンiM証券研究員は「本格的な量的緩和政策ではないが、短期資金市場の逼迫を和らげるうえで効果が大きいとみられ、同時に金融市場の流動性拡大期待を強めるとともにドルに対する下押し圧力として作用すると期待される」と述べ、「金利政策に対する金融市場の不安を十分に相殺しうる決定だ」と語った。