NH投資証券は2025年の経営目標である「自己資本利益率（ROE）12%の持続的達成」に向けて組織能力を構築するため、組織改編および役員人事を断行したと10日に明らかにした。
リテール部門では独立的な責任経営体制の確立と「AI大転換」（AX）の内在化に集中した。従来のWM事業部とデジタル事業部を独立した責任経営体制に転換し、チャネル別の成長責任と権限を強化した。
Retail事業総括部門は廃止し、チャネルソリューション部門を新設した。商品・コンテンツソリューションを提供しつつ、個人・法人の統合年金事業を拡大する方針である。特にデジタル事業部はミッション基盤の統合対応（クロスファンクショナル）組織中心に改編し、AXの内在化とデジタル資産管理のケイパビリティを確保する予定である。
IB部門ではコアコンピタンスに集中しつつ内部統制を強化した組織に改編した。IB1事業部は企業金融に特化した組織の役割を遂行するためIB事業部に、IB2事業部は不動産とインフラ金融に専門性を置く不動産インフラ事業部に名称を変更した。さらにストラクチャードファイナンス部の発行オンダ（発行短期社債）および退職株価連動仕組債（ELB）債券運用機能を運用事業部に移管して内部統制体制を強化し、利益相反発生リスクを全面的に遮断するよう措置した。
運用事業部門では顧客資金の好循環構築に向けた組織改編を推進した。IB事業部から移管を受けた運用機能とオルタナティブ資産投資機能を統合し、発行オンダ（発行短期社債）運用部を新設して統合運用組織の基盤を整えた。これにより収益性を高め、顧客資金の好循環を構築してリスクマネーおよび海外私募ローンなどへ投資スペクトラムを拡張する方針である。
Wholesale事業部門ではプライムブローカレッジ（Prime Brokerage）のバリューチェーン完結性確保のため、スワップチームをスワップ部に改編し、香港スワップデスクを傘下に編入した。
あわせて全社支援部門では持続可能な成長のためのコアコンピタンス強化に向け、金融消費者保護本部を部門に格上げした。今後は金融当局の政策基調に合わせて消費者保護機能を強化する計画である。
NH投資証券の関係者は「今回の組織改編は『リテール・IB・運用・Wholesale』の中核事業の成長ポテンシャル最大化とともに、顧客資金を活用した好循環の強化に焦点を当てた」と述べた。
一方、NH投資証券は同日、組織改編とともに役員級人事も断行した。人事内容は次のとおりである。
<新規選任>
◇常務補
▲中西部本部長 ファン・テソク ▲デジタル資産管理本部長 イ・シル ▲情報保護本部長 イ・ソンギュ ▲IT本部長 パク・ギチュン ▲金融消費者保護部門長 ノ・サンイン
<昇進>
◇専務
▲Wholesale事業部 代表 イム・ゲヒョン ▲経営戦略本部長 パク・ソナク
◇常務
▲財経1本部長 チェ・スンヒ ▲東部本部長 イ・ジェヨル ▲ESG本部長 イム・チョルスン ▲シンジケーション本部長 チョ・ヒョングァン ▲商品ソリューション本部長 チョン・ドンヒョン ▲不動産金融本部長 パク・ユシン ▲Industry2本部長 チェ・ミンホ
<転補>
▲チャネルソリューション部門長 イ・ジェギョン ▲IB事業部 代表 キム・ヒョンジン ▲Industry1本部長 ホン・グギル ▲戦略運用本部長 キム・ジュンゴン ▲オペレーション革新本部長 キム・ギュジン