李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が、金融持株の取締役会にIT・消費者分野の専門性を備えた社外取締役を1人以上含める案を推進すると明らかにした。
李院長は10日午後、ソウル中区の全国銀行連合会で行った金融持株会長との懇談会でこのように述べた。懇談会には李院長のほか、ヤン・ジョンヒKB金融持株会長、ジン・オクドン新韓金融持株会長、ハム・ヨンジュハナ金融持株会長、イム・ジョンリョンウリィ金融持株会長、イ・チャンウ農協金融持株会長、ファン・ビョンウiM金融持株会長、ピン・デインBNK金融持株会長、キム・ギホンJB金融持株会長らが出席した。
李院長は「持株会社は透明な承継システムと独立した取締役によるけん制機能を確保してこそ、株主と市場の信頼を得られる」とし、「経営承継の要件と手続きは明確かつ透明でなければならず、公正で客観的な機能を備えるべきだ」と語った。
李院長は続けて「国民を代表する機関の株主推薦など社外取締役の推薦経路を多様化する」とし、「社外取締役の任期差等を通じて独立性を備えた候補推薦委員会の構成と公正な運営も裏付けられるべきだ」と述べた。李院長は、金融持株のガバナンス承継に関する問題を改善するため、業界や学界などを含む「ガバナンス改善TF」を今月中に稼働する計画だと明らかにした。
李院長は、金融会社の不完全販売に対する管理・監督も強化すると明らかにした。李院長は「不完全販売を過去のように一部営業現場の逸脱として片付けたり、事後の損害賠償だけで一貫する対応は金融の信頼を損ない得る」とし、「金融監督院は推進中のすべての業務において事前予防的な金融消費者保護を最優先課題に据え、監督・検査の力量を最大限集中させる」と説明した。
李院長は、金融持株のITセキュリティ体制に対する監督も強化すると説明した。李院長は「金融会社の検査時にITガバナンスとセキュリティ体制の適正性などを重点点検する予定だ」とし、「セキュリティ脆弱性に対する分析・評価など事前予防的なセキュリティ監督も強化する」と説明した。
李院長は生産的金融の重要性も強調した。李院長は持株会長らに「長期間依存してきた不動産担保中心の与信構造は持続しにくい」とし、「金融の資金供給が技術革新企業、地域経済の活性化など生産的領域へより幅広く流れるよう、金融の範囲を拡張して検討してほしい」と要請した。李院長はこの過程で、金融圏の資本負担を減らせる方策を積極的に模索すると約束した。
李院長は、金融持株の社会的責任の履行を促進するため、包摂金融の総合評価体系を構築し、相生金融指数も導入すると説明した。これにより金融監督院は、金融持株の庶民・自営業者支援、社会貢献など包摂金融の履行水準と、中小企業との相生協力の水準を評価する方針だ。