年末の高配当株ラリーに連動してリート銘柄も上昇しているが、Shinhan Global Active REITだけは逆行している。上場当時に約束した高配当方針は維持しているものの、肝心の不動産投資収益ではなく保有現金を目減りさせて配当しており、持続可能性への懸念が強まっている。
Shinhan Global Active REITの株価は今年に入り（1月2日〜12月9日）35%急落した。昨年末に2000ウォンを上回っていた株価は足元で1320ウォン水準まで押し下げられた。今年は上期と下期にそれぞれ1株当たり127ウォンずつ配当したが、株価下落幅の方がはるかに大きく、年初に購入した投資家は配当を受けても損失を被ったとみられる。
同期間に国内リートへ投資するETFである「TIGERリーツ不動産インフラ」と「KODEX韓国不動産リーツインフラ」がそれぞれ11.8%、8.9%上昇したのと比べると、Shinhan Global Active REITの不振が際立つ。
このリートの株価が下落する理由は、ベンチマーク資産が生む業績が低調であるためだ。Shinhan Global Active REITは、米国政府機関が長期賃借するオフィスビルなどに投資する米国不動産ファンド3本（USGB、PRISA、USCP）に投資するファンド・オブ・ファンズ型リートである。投資資産で利益が出れば、それを配当に回す仕組みだ。
上場当時、会社は初期2年間は公募価格（3000ウォン）に対する配当利回りを8.5%で確定した点を投資ポイントとして説明していた。単純計算では配当の都度111億ウォン以上の利益を上げる必要がある。
ところが会社の公示によると、上場以降、会社は毎半期30億ウォン水準の営業利益しか計上していない。リートが投資する3本のファンドの四半期収益率は上場以降、高くても1〜2%前後、低いときはマイナス（-）の収益率を記録した。
ベンチマーク資産の運用で発生した収益から費用を差し引いた後に配当するが、収益が低いため配当金の支払いが正常に行われないのではないかとの懸念が強まった。
投資家の懸念が高まり株価が下落すると、会社が打ち出した自助策は純利益ではなく資本準備金（株式発行超過金）の取り崩し額を配当原資に活用することだった。株式発行超過金の一部を利益剰余金に振り替え、半期ごとに時価配当利回り7〜8%に達する配当を決定したというわけだ。
これにより会社の株式発行超過金は2024年8月末の1141億ウォンから今年2月末には1096億ウォンに減少し、今年8月末時点では1056億ウォンへとさらに減った。その分、損失は累積した。同期間の欠損金は336億ウォン、424億ウォン、511億ウォンへと増加した。会社は約束した配当を継続してはいるが、リート収益性の持続性には疑問が募るばかりだ。
リートが自らの身を削ってようやく配当を維持する一方で、関係会社は少なからぬ利益を上げている。新韓投資証券と新韓キャピタルはリートに100億ウォン超の資金を貸し付けており、ここには年4.8%の金利が適用される。新韓リーツ運用は資産の投資運用業務の委託契約を結び、アセットマネジメント手数料を受け取っており、新韓銀行は資産の保管・管理業務を担って手数料を得ている。