政府の10・15不動産対策の影響で11月の家計向け貸出は約4兆ウォン増加したことが分かった。約5兆ウォンまで膨らんでいた前月比の増加幅は縮小し、前年同月比でも縮小した。
金融委員会は10日に家計負債点検会議を開き、11月の家計向け貸出動向を公表した。金融委によると、11月の全金融圏の家計向け貸出は前月比4兆1000億ウォン増加した。とりわけ住宅ローンが2兆6000億ウォン増加し、前月（3兆2000億ウォン）に比べ増加幅が縮小した。
家計向け貸出に対する年末の総量管理を強化し、銀行（2兆ウォン→7000億ウォン）の住宅ローン増加幅は大きく縮小した。一方で第2金融圏（1兆2000億ウォン→1兆9000億ウォン）は増加した。その他貸出は1兆6000億ウォン増加し、前月比の増加幅が縮小した。その他貸出には一般無担保ローンと信用枠ローン、預金・積立金担保ローンなどがあり、このうち無担保ローンは9000億ウォンで前月と同水準を維持した。
業態別に見ると、銀行の家計向け貸出は1兆9000億ウォン増加し、前月（3兆5000億ウォン）に比べ増加幅が大きく縮小した。銀行自体の住宅ローンは1兆1000億ウォンから1000億ウォンへ、政策性ローンは9000億ウォンから6000億ウォンへと増加幅が縮小した。その他貸出の増加幅も1兆4000億ウォンから1兆2000億ウォンへ縮小した。
第2金融圏の家計向け貸出は2兆3000億ウォン増加し、前月（1兆4000億ウォン）に比べ増加幅が拡大した。相互金融（1兆2000億ウォン→1兆4000億ウォン）と保険（1000億ウォン→5000億ウォン）、与信専門金融会社（2000億ウォン→4000億ウォン）はいずれも増加幅が拡大した。貯蓄銀行は2000億ウォンから400億ウォンへと減少幅が縮小した。
金融委は11月の金融圏における家計向け貸出動向について、10・15対策などによる家計負債管理強化措置の影響だと解釈した。とりわけ住宅ローンの増加幅が縮小した影響が大きかったと評価した。
併せて金融委は来年上半期のストレスDSR運用方針を議論した。金融委は家計負債に及ぼす影響、地方の不動産・建設景気の状況などを踏まえ、地方の住宅ローンについては現行と同様に来年上半期中も第2段階のストレスDSRを適用する方針だと明らかにした。これにより、地方の住宅ローンについては第3段階のストレスDSRに比べて低い水準のストレス金利の基本適用比率と、貸出類型別の適用比率が適用される。