韓国政府の10・15不動産対策の影響で、11月の家計向け貸出は約4兆ウォン増加したことが分かった。約5兆ウォン近く膨らんだ前月に比べて増加幅が縮小し、前年同月比でも縮小した。また金融委は来年上半期まで地方の住宅ローンに現行どおり第2段階のストレス総負債元利金返済比率（DSR）を適用することを決めた。
金融委員会は10日、家計負債点検会議を開催し、11月の家計向け貸出動向を発表した。金融委によると、11月の全金融圏の家計向け貸出は前月比4兆1000億ウォン増加した。特に住宅ローンが2兆6000億ウォン増加し、前月（3兆2000億ウォン）に比べて増加幅が縮小した。
家計向け貸出に対する年末の総量管理を強化し、銀行（2兆ウォン→7000億ウォン）の住宅ローン増加幅は大きく縮小した。一方で第2金融圏（1兆2000億ウォン→1兆9000億ウォン）は増加した。その他貸出は1兆6000億ウォン増加し、前月に比べて増加幅が縮小した。その他貸出には一般無担保ローンとカードローン枠、預貯金担保ローンなどがあり、このうち無担保ローンは9000億ウォンで前月と同水準を維持した。
業態別にみると、銀行の家計向け貸出は1兆9000億ウォン増加し、前月（3兆5000億ウォン）に比べて増加幅が大きく縮小した。銀行の自前の住宅ローンは1兆1000億ウォンから1000億ウォンへ、政策性ローンは9000億ウォンから6000億ウォンへと増加幅が縮小した。その他貸出の増加幅も1兆4000億ウォンから1兆2000億ウォンへ縮小した。
第2金融圏の家計向け貸出は2兆3000億ウォン増加し、前月（1兆4000億ウォン）に比べて増加幅が拡大した。相互金融（1兆2000億ウォン→1兆4000億ウォン）と保険（1000億ウォン→5000億ウォン）、与信専門金融会社（2000億ウォン→4000億ウォン）はいずれも増加幅が拡大した。貯蓄銀行は2000億ウォンから400億ウォンへ減少幅が縮小した。
金融委は11月の金融圏家計向け貸出動向について、10・15対策などを通じた家計負債管理強化措置の影響と解釈した。特に住宅ローンの増加幅が縮小した影響が大きかったと評価した。
あわせて金融委は来年上半期のストレスDSR運用方案を議論した。金融委は家計負債に与える影響、地方の不動産・建設景気の状況などを踏まえ、地方の住宅ローンについては現行と同様に来年上半期中も第2段階のストレスDSRを適用する計画だと明らかにした。
7月から第3段階のストレスDSRが施行されたにもかかわらず、地方の住宅ローンには年末まで6カ月間、適用が猶予されてきた。これにより、地方の住宅ローンについては第3段階に比べて低い水準の▲ストレス金利▲基本適用比率▲貸出類型別適用比率が適用される。
ストレスDSRは、将来の金利変動リスクを反映し、貸出金利に加算金利（ストレス金利）を上乗せして貸出上限を算出する制度である。将来の金利変動性リスクを反映したストレス金利が付くと、貸出上限が縮小する効果がある。