興国証券はハンファについて、株主還元拡大の取り組みが必要な時点だと10日に評価した。あわせて投資判断「買い(Buy)」を維持し、目標株価を従来の13万円から11万5000円に引き下げた。前日のハンファの終値は8万4700円である。
パク・ジョンリョル興国証券研究員は「子会社の持分価値が下落したことを考慮して目標株価を引き下げた」と述べ、「10月末の高値以降、株価が下落し、株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)がそれぞれ6.7倍、0.6倍水準となり、バリュエーション(評価価値)の妙味は高まった」と語った。
続けて「子会社の配当性向拡大を通じたハンファの配当利回りの引き上げが必要な時点だ」とし、「配当や自社株消却などによる株主還元により積極的な姿勢へ転換するなら、さらなる株価の再評価が可能だ」と指摘した。
興国証券は、ハンファが今年第4四半期(10〜12月)に連結ベースで売上高22兆2000億ウォン、営業利益1兆5000億ウォンを計上すると推定した。いずれも前年同期比でそれぞれ23.4%、30.6%増の規模である。
パク研究員は「再生可能エネルギー部門の低稼働によるハンファソリューションの不振にもかかわらず、ハンファエアロスペースやハンファ生命などの堅調な利益創出によって好業績を続けるとみる」と述べた。
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