IBK投資証券は9日、ロッテ持株に対してグループ内の資金支援余力が高いとしてロッテ建設に関連した懸念は過度だと評価した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は4万円を維持した。ロッテ持株の前日の終値は2万7850ウォンである。
足元でロッテ持株の株価はロッテ建設に関連した懸念で冴えなかった。ナム・ソンヒョンIBK投資証券研究員は「しかしこれは過度だ」とし、「ロッテ建設は3四半期基準で現金および現金同等物約5415億ウォンを確保しており、11月27日に劣後劣後債（新種資本証券）の発行を通じて7000億ウォンの追加的な資源を確保したためだ」と説明した.
建設業況が低迷しているのは事実だが、グループ内の資金支援余力が高い点から過度に解釈する必要はないとも付け加えた。
最近ロッテグループ内ではリビルディングも継続している。昨年12月にロッテレンタルを約2兆8000億ウォンの価値で売却し、主要子会社の赤字幅を縮小する作業も進行中である。こうした努力にもかかわらず内外の営業環境は容易ではなく、事業ポートフォリオの再整備作業が進行している過程で営業実績の改善は容易ではないというのがナム研究員の分析である。
ロッテグループは最近、2026年の役員人事を発表し、グループの再整備に拍車をかける姿を見せている。20余名に達する最高経営責任者（CEO）を交代し、食品、流通、建設部門のトップも全員退いた。また、事業総括制（HQ）を廃止し、グループの意思決定体制を強化、スピード感のある体制へ移行し始めた。
ナム研究員は「これは事業部の構造的な整備とともに、人的構造の改編を通じて持続可能な経営を目指す取り組みだ」と解釈した。
ナム研究員はロッテグループが短期的には流通と食品を中心に成長し、中長期的には全体的な改善が進むと展望した。
ナム研究員は「百貨店の業況が好調で、海外事業部の拡大に伴う食品事業部の成長が期待され、短期的には内需中心の成長が続く」とし、「中長期的にはケミカル、バイオ、セブンイレブン、GRSなど、これまで低迷していた事業部の正常化が見込まれる」と説明した。