NH投資証券は9日、IBK企業銀行について、強化された配当所得の分離課税要件を満たすには従来より積極的な株主還元策が必要だと説明した。投資意見は「買い(Buy)」を維持し、目標株価を2万6500ウォンに上方修正した。前営業日IBK企業銀行の終値は2万900ウォンである。
IBK企業銀行は代表的な高配当銀行株で、配当のみで株主還元策を実施している。したがって現金配当を優先する個人株主が好む銘柄である。2025年は株価上昇により期待利回りが前年より低下したが、それでも依然として5%台の利回りを維持している。
ただし現在の資本政策では今年の配当に対する分離課税の適用は難しい見通しだ。足元の国会議論によれば、配当性向25〜40%の企業が分離課税要件を満たすには、配当金が前年より10%以上増加する必要がある。
NH投資証券の予想によると、IBK企業銀行の今年の単体純利益に現在の資本政策基準の配当性向上限を適用した想定配当総額は前年同期比1%増の8580億ウォンにとどまり、分離課税要件を満たさない。
チョン・ジュンソプNH投資証券研究員は、IBK企業銀行が配当所得の分離課税要件を満たすには「前年比10%以上の利益増加、または普通株自己資本比率(CET1)12%達成による配当性向引き上げ余地の確保、既存の資本政策の調整による配当拡大が必要だ」と説明した。
ただし利益増加やCET1比率12%達成の可否は不確実で、個人株主の配当税制優遇のために積極的な資本政策の修正努力が必要だと分析した。
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