国内の個人投資家が12月入り後、KOSDAQ市場で明確な買い姿勢を示している。直近6取引日の間、個人はKOSDAQ指数の上昇にベットする上場投資信託（ETF）だけで2400億ウォン超を買い越した。米国の政策金利引き下げ期待と政府のKOSDAQ活性化政策の発表が目前に迫ったことが相まって、投資心理が急反転したとみられる。
9日コスコムチェックによると、今月（1〜8日）の個人純買い越し上位1〜5位に「KODEX KOSDAQ150レバレッジ」と「KODEX KOSDAQ150」などKOSDAQ指数に連動するETFが入った。総純買い越し規模は2400億ウォンに達する。先月までは個人の純買い越し上位が「KODEX 200」「TIGER 米国 S&P500」などKOSPI・米国株中心だったのとは対照的である。
個別銘柄でも個人は今月、KOSDAQで662億ウォン分を純買い越し、先月の4801億ウォン純売りから急転した。Alteogen（KOSPIへの市場変更上場という材料、3389億ウォン）を除いても、AimedBio（959億ウォン）、G2GBIO（820億ウォン）、Peptron（707億ウォン）、ABLバイオ（610億ウォン）などバイオ株と、AI軽量化企業のNota AI（830億ウォン）を集中的に買い越した。
こうした買い越しに支えられ、4日にKOSDAQの時価総額は取引時間中に500兆ウォンを突破した。先月末に880台だったKOSDAQ指数は前日927.79となり、短期間で5%以上上昇した。
市場では今月末から政府がKOSDAQの大規模活性化対策を打ち出すとの期待が買いを後押ししたとみている。実際、政府はすでに証券会社の総合投資口座（IMA）資金の25%をベンチャー・リスクマネーに投じることを義務化しており、10日からはAI・半導体・バイオ・ロボットなど先端産業に投資する150兆ウォン規模の国民成長ファンドが本格始動する。当該資金がKOSDAQに流入する可能性が高い。
これに加え、米連邦準備理事会が10日（現地時間）に政策金利を引き下げる確率が87.2%（CMEフェドウォッチ基準）に高まった点も、KOSDAQに追い風として作用している。
ハ・インファンKB証券研究員は「12月の政府政策発表の時期と重なって、連邦準備理事会の利下げ時期が重なる状況で、KOSPI市場の見通しも良いが、KOSDAQ市場はこれまで取り残されていたため、より注目を集めるだろう」と述べた。
年初に米国ラスベガスで開催される世界最大のIT・家電見本市CESと、JPモルガン・ヘルスケア・カンファレンスに参加する企業への期待感もある。ハ研究員は「CESなどで新技術が通例発表されるだけに、関連銘柄の株価上昇につながる流れがある」と語った。
ただし政策の詳細案がまだ出ておらず、足元のKOSDAQ急騰が過度な期待かもしれないとの意見も出ている。先に金融委員会は4日に「KOSDAQ市場競争力強化策」を発表する予定だったが、別途の告知なく取りやめたことがある。
パク・ギフン韓国投資証券研究員は「金融委がまだ詳細案を確定しておらず、期待感だけがある状況だ」とし、「政策の詳細内容に応じて恩恵を受ける銘柄の選別過程が起こり、指数が再び動くか、あるいは失望売りが出るかなどが決まるだろう」と述べた。