iM証券は9日、DL E&Cについて、換金性の高い投資用不動産やアップサイド（上昇）可能性の高い投資株式などに対する再評価が行われる必要があると分析した。そのうえで投資意見「買い（Buy）」と目標株価5万2000ウォンを維持した。DL E&Cの前日終値は4万1050ウォンである。
iM証券は、DL E&Cが従来は保守的な受注基調と資本配分の非効率性により競合他社に比べ持続的に割安に評価されてきたが、保有する不動産や関係会社に対して再評価すべき時期だとみている。
DL E&Cは2025年3四半期末基準で純現金9340億ウォンを保有している。投資用不動産は帳簿価額基準で5494億ウォンを保有中で、ヨイドのグラッドやソンドのゴルフ場など換金性の高い優良不動産を持っている。
投資株式の帳簿価額は6007億ウォンで、トルコ政府が最低運営収益を保証するチャナッカレ法人株式3569億ウォンを含め、多数の不動産特別目的会社（PFV）の持分を保有している。
ペ・セホiM証券研究員は「10月末基準で未着工プロジェクトファイナンス（PF）保証金額の自己資本比率は11.1%で、競合建設会社の中で最も低い」と述べ、「保守的な経営基調によりPF偶発債務リスクは大きくない」と語った。
DL E&Cは、まだ開発を開始していないオサン・セマなど8950億ウォンの未着工用地、昨年約290億ウォンを投資したX-Energyに対する持分価値などを保有している。オサン・セマ未着工用地についてはすでに約3000億ウォンの損失引当金を反映している。
現在DL E&Cの筆頭株主は24.82%の持分を持つDLと特別関係人である。国民年金が第2位株主で、2025年3四半期末基準で9.12%を保有している。次いで米投資顧問会社のコペルニク・グローバル（Kopernik Global）が8.46%の持分を持っている。
ペ研究員は「筆頭株主の低い支配力と低い不良リスク、その一方で非常に高い現金同等資産の保有、保守的な株主還元政策、換金性の高いグラッド・ヨイドなどの非中核資産の保有は、アクティビストファンドが十分に介入を促すに足る事案だ」と説明した。
DL E&Cの単体法人と海外法人の2026年予想売上高は前年同期比7.4%減の5兆5000億ウォン、営業利益は21.9%増の4160億ウォンである。
ペ研究員は「来年以降のDL E&C業績の変数はプラント受注だ。保守的なプラント受注基調で今年の受注は非常に不振であり、有意な受注がなければ2026年以降のプラント売上高は減少傾向が続くと見込まれる」と語った。
続けて「現在、中東と欧州でそれぞれ兆単位のプラント受注を推進しており、これを達成すれば2027年に再び売上増加の軌道を描ける」と述べ、「加えてロシアとウクライナの戦争が終結すればプラント部門に恩恵が期待される」とした。