大信証券が8日、運転資金を調達するために500億ウォン規模の第三者割当による有償増資を決定した。
同日、金融監督院の電子公示システムによると、大信証券は499億9997万3000ウォン規模の第三者割当による有償増資を決定したと公示した。
第三者割当の対象者はニュマレジェシビチャ株式会社で、1株当たり8万4100ウォンで新株59万4530株を償還転換優先株(RCPS)として発行する。発行済み株式総数に対する比率は1.02%である。
大信証券は今回の第三者割当増資の目的を「会社の経営上の目的達成」と説明した。特に企業向け信用供与投資を拡大するための運転資金として来年に使用する計画である。
大信証券は公示で「今回発行予定の記名式償還転換優先株は非上場株式として発行される」と明らかにした。
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