イ・オクウォン委員長が長期延滞債権焼却で経済の善循環回復を表明

イ・オクウォン金融委員長は、長期延滞債権の焼却が韓国経済の善循環構造を回復し得る出発点になると8日に語った。

委員長は同日、釜山国際金融センターのキャンコマルで開かれた「再出発支援基金焼却式」での祝辞を通じ、「延滞で経済活動が制約されていた国民が再び正常な経済活動を行うことを支援し、韓国経済の善循環構造を回復し、さらには人間への尊重と社会的連帯を実践する出発点だ」と述べた。

委員長は「きょう焼却された債権の半分以上が20年以上延滞された債権だ」とし、「国民が経験した延滞の苦痛が過度に長かったのではないかと改めて考えさせられる」と語った。

委員長は「今後は金融界が延滞債権の回収可能性がないのに消滅時効を慣行的に延長して、長期間にわたり債務者の経済活動への復帰を妨げないようにする」とし、消滅時効の慣行・手続きを点検すると約束した。

政府は10月、韓国資産管理公社（キャンコ）と国民幸福基金で5兆4000億ウォン（約34万人）規模の延滞債権を買い取った。続いて27日には、銀行・生命保険会社・貸金業者などが保有する長期債権8000億ウォンを追加で買い取った。このうち7万人が保有する長期延滞債権、約1兆1000億ウォン相当をこの日初めて焼却した。

ただし委員長は、再出発支援基金に国民の税金が投入される政策である以上、「本当に困っている人だけが支援を受けられるようにする」と述べた。これに向け、再出発支援基金が債務者の金融・仮想資産情報も審査できるよう、国会での信用情報法改正を支援すると明らかにした。再出発支援基金は来年までに協約金融会社から債権を一括譲受する予定である。長期延滞債権の買い取り規模は総額16兆4000億ウォン、受益者数は合計113万4000人になると試算される。