トリップドットコムが韓国内で未登録ギフトカード販売停止へ

金融当局が中国系オンライン旅行会社（OTA）であるトリップドットコムの韓国内でのギフトカード販売を中止させた。トリップドットコムは韓国の金融当局に前払式支払手段業の登録をせずに韓国の顧客を対象にギフトカードを販売し、電子金融取引法（電金法）違反との議論を招いた経緯がある。

8日、キム・ジェソプ国民の力議員室と金融当局などによると、トリップドットコムは最近、韓国内の顧客を対象としたギフトカードの販売を中止した。トリップドットコムはウェブサイト・アプリケーション（アプリ）で国と言語の設定を切り替える方式でギフトカードを販売しているが、金融委員会に前払式支払手段業の登録をしていなかった。トリップドットコムはギフトカードを割引販売し、利用者に自社発行コインを付与する方式でユーザーを増やしてきた。

ギフトカードは前払式チャージ金と同様に決済・返金（払戻）に活用される支払い手段である。ギフトカードを販売する事業者は金融委に事業者登録をしなければならない。これに違反すると3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。

10月の国会政務委員会の国政監査で、キム・ジェソプ議員はトリップドットコムのこのような販売行為が韓国内の規制を回避するための迂回決済を誘導する態様だと指摘した。これを受けて金融当局が後続措置に乗り出し、トリップドットコムのギフトカード販売中止措置を講じた。

キム議員室の関係者は「現在トリップドットコムはギフトカードの販売を中止しており、金融当局が後続措置を進めていると把握している」と述べた。

金融当局はトリップドットコム以外にも、韓国内の顧客を対象にギフトカードやコインなどを発行する事業者に対する調査を進めている。