FIUが犯罪疑い仮想資産口座停止を導入へ

金融当局は仮想資産業界から超国境犯罪に関連する口座情報および取引情報の提供を受け、取引制限などの措置を講じることにした。

金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は7日、5日に政府ソウル庁舎で仮想資産業界とともに「超国境犯罪関与が疑われる仮想資産取引の分析および対応協議会」を開き、このような方策を議論したと明らかにした。

金融委によると、仮想資産業界は犯罪に悪用されていると推定される口座に対して精密分析を経て、FIUに疑わしい取引の報告書を提出することにした。FIUは報告書が受理され次第、分析を行い、捜査機関の捜査および資金没収などに活用できるよう措置する予定である。

FIUは東南アジアの犯罪資金への関与が疑われる取引当事者について、資金の出所・取引目的などを追加確認し、疎明が適切に行われない場合は取引を制限する方針だ。

FIUは、カンボジアや東南アジアの国境地帯で活動する犯罪組織が、名義確認が難しい外部仮想資産ウォレットを活用して資金追跡を困難にしたり、拉致・誘い出した被害者名義で仮想資産口座を開設して資金洗浄を行っていると推定されると説明した。

FIUは犯罪に使用された疑いのある口座の資金が捜査中に流出しないよう、「犯罪疑い口座停止制度」を導入する計画だ。マネーロンダリングリスクの高い海外取引所との取引を禁止するなど、国境をまたぐ取引規制も強化する。

ユン・ヨンウン制度運営企画官は「仮想資産業界が自社のモニタリング能力を向上させるのはもちろん、グローバルな協調体制を通じて国境を超えた仮想資産悪用犯罪に対応すべきだ」と述べた。