未来アセット証券が自己株800億ウォン消却し企業価値向上に拍車

未来アセット証券、キウム証券など証券各社が自己株式の消却に踏み切った。これにより証券業界の企業価値引き上げの動きに加速がかかっている様相だ。

7日、金融投資業界によれば、未来アセット証券は5日に800億ウォン規模の自己株式を消却した。先立って未来アセット証券は27日、普通株721億5000万ウォンと優先株79億3000万ウォンなど約800億ウォン規模の自己株式取得を完了したと公示した。

未来アセット証券は昨年8月、2026年までに株主還元性向を35%以上に引き上げ、2030年までに自己株式1億株を消却するという中長期の企業価値引き上げ計画を発表した。昨年までに2750万株を消却した。

キウム証券も昨年初め、既保有の自己株式209万株余りを3年間で分割消却する計画を明らかにし、これを履行している。キウム証券は、発行済み株式総数の7.99%に当たる209万5345株を2026年まで毎年3月に3分の1ずつ消却する計画だ。

今年初めには新規取得した自己株式35万株まで含めて105万株を消却し、来年も既保有の自己株式と新規取得の自己株式を合わせて約90万株を消却する予定だ。

これに証券街では、自己株式比率が高い大信證券(25.1%)と信栄証券(53.1%)、BOOKOOK Securities(42.7%)などの証券会社もこの動きに同調するか関心が集まっている。

先立って共に民主黨は25日、自己株式の消却を義務化する第3次商法改正案を年内に処理する方針を明らかにした。ただし一部では、自己株式を大規模に消却する場合、経営権防衛の手段が弱まる可能性があるとの見方も出ている。