「減資配当」への期待で1カ月のうちに20%超上昇していたAJネットワークスの株価が、会社の配当基準日変更の決定を受け急落した。投資家が今年期待していた減資配当が事実上白紙になったとの分析が出て、投資家が投げ売りに動いたためである。
正確に言えば、配当基準日の変更を減資配当を実施しないというメッセージと解釈するのは難しい。会社側も配当基準日の変更は減資配当とは関係のない決定だと説明した。ただし手続き上、年内に減資配当を実施することは不可能な状況である。
投資家が期待するAJネットワークスの減資配当は、早ければ3月に実施される見通しだ。減資された資本準備金は会計上、翌年から配当原資として使用でき、配当の可否も株主総会で議決しなければならないためである。
AJネットワークスの株価は5日に軟調となった。前日の4日に6.67%急落したのに続き、下落基調が続いた。
最近堅調だったAJネットワークスの株価が下落に転じたのは、会社が最近公表した開示による。AJネットワークスは3日、配当基準日を従来の12月31日から「取締役会が定める日」に変更すると開示した。あわせて会社は「変更された定款に基づき、2025事業年度の決算配当基準日は2026年1〜3月期中に取締役会決議を通じて確定する予定だ」とし、「12月31日に株式を保有していても、開示予定の2025事業年度決算配当基準日に株式を保有していない場合は配当が支給されないため留意してほしい」と知らせた。
開示が出ると「今年は配当が実施されない」との判断から投げ売りが続いた。直近1カ月間、AJネットワークスの株価は20%超急騰していたが、これは減資配当への期待が大きく作用した結果であった。
会社は10月21日、資本準備金を減額する議案で臨時株主総会を招集すると開示した。これは減資配当の準備段階と解釈される。これを受け、10月21日に4080ウォンで引けた株価は翌日に4470ウォンまで9.6%上昇した。その後1カ月で4980ウォンまで22%上がった。
減資配当は資本準備金の一部を利益剰余金に振り替え、株主に配当することだ。利益剰余金を原資とする通常配当と異なり、減資配当は企業が株主に投資資金を返す性格のため、税法上の配当所得税15.4%を差し引かない。
厳密に言えば、配当基準日の変更と減資配当の可否は無関係である。AJネットワークスの関係者は「当該開示は投資家が配当金を先に確認したうえで株式の売買を判断できるよう配当手続きを改善したもので、減資配当の可否とは無関係だ」と述べ、「配当の具体的な形態や時期は今後、取締役会の決定時に公示する予定だ」と説明した。
だからといって投資家の期待どおりに今年、減資配当が実施されることはない見通しだ。企業会計基準上、減額により振り入れた金額は当該年度には配当原資として使用できないためである。今回の臨時株主総会で資本準備金の減額議案が承認された以上、この金額が会計上の財務諸表に反映される時点は翌年になる。したがって配当原資も翌年になって初めて活用可能だ。期待に反し、年内に減資配当を実施するのは難しいということだ。
実際の配当時期は早ければ来年3月になる見通しだ。来年3月の定時株主総会では、減額振入分を反映した財務諸表の承認とあわせて決算配当の承認議案が同時に上程される可能性が高い。
今回の定款変更で配当基準日を取締役会で定められるようになったことで、定時株主総会の前に取締役会が配当金額と基準日を先に議決し、これを総会で確定する方式が有力である。すべての手続きが終われば、配当金は決議後1カ月以内に支払われる。
決算配当ではなく中間配当を選択する場合、配当時期はさらに遅くなり得る。定款上の中間配当基準日が6月30日と定められているため、配当の決議は基準日から45日以内に取締役会で行うことができる。この場合、実際の配当金支払いは7〜8月になる。
AJネットワークスが減資配当に踏み切る場合、1株当たり配当額は約972ウォンと見込まれる。配当原資とする減額金435億ウォンを流通株式数（総発行株式数4525万2759株−自己株式50万1709株）4475万1050株で割った金額である。この日の終値4550ウォン基準の配当利回りは約21%水準だ。
ただし市場ではAJネットワークスの配当実施の可能性自体は高いとの見方が優勢だ。大株主が贈与税を用意しなければならない状況だからである。6月23日、ムン・ドギョン副会長は息子のムン・ジフェ代表とムン・ソヌ常務にそれぞれ438万0462株を贈与し、2人の息子の持ち株比率は24.26%（1097万7640株）に高まった。2人の息子が納付すべき贈与税は1人当たり98億ウォン程度と試算される。
株式担保融資による利子負担も、会社が配当に動くとの見通しを後押しする。11月28日基準でムン副会長など特別関係人が1326万9584株（29.32%）を担保に借り入れた金額は281億4000万ウォンである。