海外株式に投資する個人投資家であるいわゆる「ソハクケミ」（海外株投資の個人投資家）が直近2週間でグーグルの持株会社アルファベットの株式を2兆ウォン近く買い集めたことが分かった。グーグルが自社開発したAI専用チップであるTPUの業績寄与への期待感と、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが大規模に買い増したという報道が重なった影響とみられる。
5日、韓国預託決済院によると、韓国の投資家は直近2週間（11月20日〜12月4日・決済日基準）のあいだ、アルファベット株を最も多く純買い越しした。
議決権のあるアルファベットのクラスAと、議決権のないクラスCの株式をそれぞれ10億6869万ドル（約1兆5741億ウォン）、1億2567万ドル（約1852億ウォン）分買い入れ、純買い越しの1位、2位となった。合計で1兆7600億ウォンに達する。
純買い越し3位のエヌビディア（1718億ウォン）、4位のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（1676億ウォン）と比べると、10倍以上集中して買い越した格好である。
アルファベットのA株は先月14日に276.41ドルまで下落したが、前日に317.62ドルで取引を終え、15%急騰した。とりわけバークシャー・ハサウェイがアルファベット株を6兆ウォン超購入したと公表した先月17日以降、上昇に弾みがついた。
アルファベットは今年第3四半期に初めて四半期売上高1000億ドルを突破し、市場予想の998億9000万ドルを大きく上回った。
TPUを基盤とする次世代AIモデルであるGemini3を先月初めに発表して以降、好評が続いている点も株価にプラスに作用した。TPUはH100のようなエヌビディアの高級グラフィックス処理装置（GPU）に比べて価格が低いという利点がある。先月末にはMeta（メタ）が2027年にTPUを大量導入して使用するとの海外報道も出た。これにより企業向けAI需要が増え、クラウド事業が急成長するとの期待が高まった。
実際に米投資会社グッゲンハイムはアルファベットの目標株価を330ドルから375ドルへ引き上げた。モルガン・スタンレーも270ドルから330ドルへ目標株価を上方修正した。グッゲンハイムのアナリストであるマイケル・モリスは「アルファベットはAI半導体市場でエヌビディアの最有力競争相手であり、来年も株価上昇の余地が大きい」と分析した。
ただし司法規制リスクは残っている。9月に米ワシントン連邦地裁は、米司法省が2020年にグーグルの検索事業部を相手取って提起した反トラスト訴訟で、グーグルに罰金を科した。グーグルの中核事業である検索事業に大きな打撃を与え得たこの訴訟は罰金の水準で決着したが、なお米司法省が控訴する可能性がある。
一部ではビッグテックの業績が過大評価されているとの見方も変数だ。ピクテ運用のアルン・サイ主任ストラテジストは「ビッグテックの積極的なAIインフラ投資がいつ実質的な収益につながるのか、市場は確信を持てていない」と述べた。