SKとIMMインベがチンデータ中国事業を約5.9兆円で売却回収成功

SKと韓国のプライベート・エクイティ（PEF）運用会社であるIMMインベストメントが、グローバルデータセンター企業チンデータ（Chindata）の中国事業部門を売却した。

IMMインベは「SKと共同で造成した『コーポレート・パートナーシップ・ファンド』（コパファンド）を通じて投資したチンデータ中国事業部門の売却契約が最終締結された」と5日に明らかにした。取引規模は約40億ドル（韓国ウォン約5兆9000億ウォン）水準である。中国のHECグループが主導するコンソーシアムが買収者として名乗りを上げた。今回の取引は現地データセンター産業史上最大規模と評価される。

IMMインベストメントとSKは2019年に新成長動力の確保を目標にコパファンドを設立し、2020年に約3億ドルを投じてチンデータの持分8.9%を取得した。当時算定された企業価値が約33億ドルだった点を勘案すると、中国事業部の売却だけで投資元本を上回る回収に成功した格好だ。

今回の売却は、中国のデータセンター産業の構造再編の流れの中で行われた戦略的回収事例と評価される。チンデータは中国以外にもインド・マレーシアなどの新興国市場でハイパースケールデータセンターを運営しており、残余事業部の売却が完了すれば二桁の内部収益率（IRR）達成も可能と見込まれる。

IMMインベストメント側は「今回の取引は海外実物資産に対する運用能力と回収戦略の実効性を立証した代表的事例だ」と述べ、「デジタルインフラのような構造的成長産業での海外投資機会を継続的に拡大する予定だ」と語った。