金融委来年度予算4兆6516億ウォンに編成国民成長基金へ1兆投入

来年度の金融委員会の予算が今年比11.2%増の4兆6,516億ウォンで確定した。

金融委は2026年度の会計予算案を4兆6,516億ウォンで編成したと4日に明らかにした。金融委は◇未来成長動力の確保◇庶民・若年層など金融脆弱層の支援◇資本市場の公正性・透明性の強化に重点を置いたと説明した。

政府の「国民成長ファンド」造成に1兆ウォンを反映した。国民成長ファンドは人工知能（AI）・半導体など先端戦略産業に5年間で150兆ウォンを供給する事業である。金融委は民間資金の呼び込みの呼び水として財政1兆ウォンを投入することにした。

地域消滅への対応に向けた「地域活性化投資ファンド」に500億ウォン、デジタル金融の革新に向けたフィンテック支援事業に121億ウォンをそれぞれ編成した。若年層の元手づくりを支援する「青年未来積金」事業の予算7,446億ウォンも新たに反映した。この商品は満19〜34歳を対象に来年6月に発売される。

低信用・低所得層に向けた政策庶民金融の支援にも力を入れる。「ハッサルローン特例」と「ハッサルローンユース」の支援に1,297億ウォンを配分した。ハッサルローン特例保証の金利を既存の年15.9%から年12.5%に引き下げ、社会的配慮階層には年9.9%へ引き下げて供給する計画である。

金融委関係者は「事業全般をきめ細かく管理し、予算を迅速かつ効率的に執行して、政策効果を国民が実感できるようにする」と語った。